今週は、為替と米国の政府機関の一時閉鎖の影響に注目

(指標)日経平均

先週の予測

　為替は日銀がこれまでの緩和策を縮小するとの見方から円高方向の動きとなっていることで、米国株式の上昇が続いても2万3,500～2万4,000円の中でのもみあいを想定しました。

結果

　終値ベースでは2万3,500～2万4,000円のレンジ内の動きとなったものの、前日は前週末の米国市場の3指標そろっての最高値更新や時間外取引での米国株高を受け、＋236円の2万3,951円と26年2カ月ぶりの水準となって昨年来高値を更新。さらに一服したあとの1月18日(木)は、前日の米国株式の大幅高に伴う3指標の最高値更新を受け、前場は先物主導で一時＋216円の2万4,084円をつけました。しかし、後場になると目先の目標達成感からマイナスに転じ▲104円の2万3,763円となりました。週末の1月19日(金)は、3日ぶりの反発で＋44円の2万3,808円で引け。

今週の予測

　決算発表が本格化し、機関投資家は動きにくいため、方向感が出にくく2万3,500～2万4,000円のレンジの中での動きが続くことになりそうです。この中で、上値を試す場合は23日の黒田総裁の会見で金融緩和の継続がハッキリと肯定された場合や米国株式がさらに最高値更新を続ける場合となります。一方、米国での1月20日の暫定予算の期限切れに伴う政府機関の一部閉鎖が続くようだと、ドル売り･株安となって日経平均も連動することになります。

 (指標)NYダウ

先週の予測

　金融株の決算や減税効果をどう評価するのかが注目となるとしました。

結果

　決算は全体的に好調で、減税による企業業績への期待も高く、軽い調整も入れながらも3指標そろって最高値更新の場面がありました。1月18日(木)は、高値警戒感から3指標そろって反落となりましたが、週末の1月19日(金)は3指標そろって反発し、S&Pとナスダックは最高値を更新して引けました。NYダウは前日の長い上ヒゲ2万6,153ドルに届かず＋53ドルの2万6,071ドルでした。

今週の予測

　暫定予算の期限切れによる政府機関の一時閉鎖への警戒感が重しとなりそうです。先週、債務上限問題で暫定予算の延長は下院を通過したものの上院でもめていましたが、移民対策をめぐり与野党が対立し、つなぎ予算が期限の19日中に成立せず、政府機関の一部閉鎖が20日に始まりました。これが長引くようだとリスク回避へのドル売りとなり、株価の上値も重くなります。ただし、引き続き10～12月の決算発表が予定されており、業績好調期待で下値は限定的となります。

 (指標)ドル/円

先週の予測

　日銀の緩和縮小への思惑やECB（欧州中央銀行）の利上げ見通しでリスク回避のドル売りとなりやすく、円が買われやすくなるとしました。

結果

　日銀やECBの金融緩和からの出口への思惑から、円買いやユーロ買い・ドル売りの流れの中、米政府機関の一時的な閉鎖への警戒感からリスク回避的なドル売りも加わり、110.19円まで下げて週の引け値は1ドル＝110.78円でした。

今週の予測

　1月20日の暫予算の期限切れによって政府機関の一部が閉鎖され、これが長引きくようだとトランプ政権への不信感も高まり、ドル売りが強まる可能性があります。また、日銀の1月22～23日の日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の会見で金融緩和の継続がハッキリ示されると円売り・ドル買いとなります。逆に緩和縮小の思惑がでるような発言になると円買いとなってきます。109～112円のレンジを想定。