先週は、米国株式の継続する3指標そろっての最高値更新を受け、一時2万4,000円台回復

先週の予測

　日経平均は2万3,500～2万4,000円のレンジの中でのもみあいが基本となるとしました。米国株式は、NYダウ、ナスダック、S&Pの3指標が継続して最高値更新を続けているものの、日経平均は日銀のこれまでの金融緩和が縮小されるとの見方が出て、円高基調となっており、日経平均の上値を重くしています。そのため22～23日の日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の会見を待つことになるため、為替の方向を確認するまでは日経平均は動きにくい状況になると考えました。

結果

　終値ベースでは2万3,500～2万4,000円のレンジの中に収まりましたが、18日(木)には米国株式の大幅高と円がやや弱含みとなったことを受け、先物主導で寄り付きで2万4,000円台に乗せ2万4,084円をつけました。しかし、ここをピークに上げ幅を縮小し、マイナスに転じて週末の19日(金)は、2万3,808円で終わり。終値ベースでは2万3,500～2万4,000円のレンジの中の動きとなりました。
　15日(月)は、前週末の米国株高を受け＋174円の2万3,827円と高寄りして始まるものの、1ドル=110円台の円高が重しとなり、上げ幅は縮小。＋31円の2万3,685円をつけた後は、押し目買いが入って＋61円の2万3,714円と4日ぶりの反発となりました。 
16日(火)は、時間外のNYダウが大幅に上昇し、為替もやや円安方向にあったことで前場は＋130円の2万3,846円で引け。後場になると値ガサ株中心に押し目買いが入り、一時＋247円の2万3,962円をつけ、＋236円の2万3,951円で引けました。これは1991年11月15日(終値2万4,099円)以来の水準です。この上昇は、円高一服で先物に買いが入り、インデックス買いがからんで上昇して一段高となったもので、指数だけの動きといえました。
　 17日(水)は、前日の米国株式が3指標そろって反落したことで、日経平均も売り先行に。一時▲212円の2万3,739円まで下げ、終値は▲83円の2万3,868円と3日ぶりに反落しました。 
18日(木)は、前日の米国株式が大幅反発で3指標そろって最高値更新となったことで朝方は＋210円の2万4,078円で寄り付き、2万4,084円の高値をつけました。これはザラ場では1991年11月18日以来、約26年2ヶ月ぶりの2万4,000円台となります。 しかし、後場になると先物にまとまった売りが入って、一時▲168円の2万3,699円まで下落。終値では▲104円の2万3,763円となりました。
　週末の19日(金)は、押し目買いが入って＋44円の2万3,808円で引けました。19日(金)の米国市場は、引き続き減税による企業業績向上期待で上昇し、3指標とも反発するなか、S&Pとナスダックは最高値を更新。シカゴの日経先物は＋35円の2万3,835円でした。
1月22日(月)は、週末のNYダウは小幅高で終わっているものの、▲11円の2万3,797円とマイナスで寄り付き、その後も円高が重しとなり▲111円まで下げましたが、下値では押し目買いも入りプラスに転じて＋8円の2万3,816円で引けました。


今週は、為替の動きと米国の政府機関の一時閉鎖の影響に注目

今週の予測

　決算発表が本格化する中、機関投資家は積極的に動きにくい状況にあります。この2週間は高値圏のもみあいが続き、18日(木)は一時2万4084円と2万4,000円台を回復したことで目先目標達成感もあります。引き続き2万3,500～2万4,000円のレンジの中での動きが基本と考えます。
　ここにきて、上値を重くする要因が米国で起こっています。暫定予算が移民政策で対立し期限の19日中に成立せず、米国の政府機関の一部が閉鎖となりました。閉鎖が長引けば国民生活への影響が懸念され、トランプ政権への不信からドル売り・株安の可能性があります。先週までは1ドル＝110円接近の円高に対して、日経平均は反応していませんが110円を切る円高になれば、日経平均は下値を探る展開も想定されます。また、18日公表の投資部門別売買動向で外国人投資家は1月第2週(9～12日)は約1兆円の売り越しとなっており、海外勢に一時の勢いがなくなっています。
　一方、22～23日の日銀金融政策決定会合のあとの記者会見で黒田総裁が現状の金融緩和を継続することをハッキリ明言すれば、日米金利差拡大期待から円安の動きが出て、日経平均にはサポート要因となりますが、米国の一時閉鎖の状況次第では、この効果も打ち消されることになります。
 　一時閉鎖がすぐ解消すれば米国株高・ドル高が継続して日経平均も連動することになります。とにかく今週は上値を重くする要因が増えてきているので、日本の場合は好決算期待との綱引きとなりそうです。

(指標)日経平均

先週の予測

　為替は日銀がこれまでの緩和策を縮小するとの見方から円高方向の動きとなっていることで、米国株式の上昇が続いても2万3,500～2万4,000円の中でのもみあいを想定しました。


結果

　終値ベースでは2万3,500～2万4,000円のレンジ内の動きとなったものの、前日は前週末の米国市場の3指標そろっての最高値更新や時間外取引での米国株高を受け、＋236円の2万3,951円と26年2カ月ぶりの水準となって昨年来高値を更新。さらに一服したあとの1月18日(木)は、前日の米国株式の大幅高に伴う3指標の最高値更新を受け、前場は先物主導で一時＋216円の2万4,084円をつけました。しかし、後場になると目先の目標達成感からマイナスに転じ▲104円の2万3,763円となりました。週末の1月19日(金)は、3日ぶりの反発で＋44円の2万3,808円で引け。

今週の予測

　決算発表が本格化し、機関投資家は動きにくいため、方向感が出にくく2万3,500～2万4,000円のレンジの中での動きが続くことになりそうです。この中で、上値を試す場合は23日の黒田総裁の会見で金融緩和の継続がハッキリと肯定された場合や米国株式がさらに最高値更新を続ける場合となります。一方、米国での1月20日の暫定予算の期限切れに伴う政府機関の一部閉鎖が続くようだと、ドル売り･株安となって日経平均も連動することになります。

 


 (指標)NYダウ

先週の予測

　金融株の決算や減税効果をどう評価するのかが注目となるとしました。

結果

　決算は全体的に好調で、減税による企業業績への期待も高く、軽い調整も入れながらも3指標そろって最高値更新の場面がありました。1月18日(木)は、高値警戒感から3指標そろって反落となりましたが、週末の1月19日(金)は3指標そろって反発し、S&Pとナスダックは最高値を更新して引けました。NYダウは前日の長い上ヒゲ2万6,153ドルに届かず＋53ドルの2万6,071ドルでした。

今週の予測

　暫定予算の期限切れによる政府機関の一時閉鎖への警戒感が重しとなりそうです。先週、債務上限問題で暫定予算の延長は下院を通過したものの上院でもめていましたが、移民対策をめぐり与野党が対立し、つなぎ予算が期限の19日中に成立せず、政府機関の一部閉鎖が20日に始まりました。これが長引くようだとリスク回避へのドル売りとなり、株価の上値も重くなります。ただし、引き続き10～12月の決算発表が予定されており、業績好調期待で下値は限定的となります。

 


 (指標)ドル/円

先週の予測

　日銀の緩和縮小への思惑やECB（欧州中央銀行）の利上げ見通しでリスク回避のドル売りとなりやすく、円が買われやすくなるとしました。

結果

　日銀やECBの金融緩和からの出口への思惑から、円買いやユーロ買い・ドル売りの流れの中、米政府機関の一時的な閉鎖への警戒感からリスク回避的なドル売りも加わり、110.19円まで下げて週の引け値は1ドル＝110.78円でした。

今週の予測

　1月20日の暫予算の期限切れによって政府機関の一部が閉鎖され、これが長引きくようだとトランプ政権への不信感も高まり、ドル売りが強まる可能性があります。また、日銀の1月22～23日の日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の会見で金融緩和の継続がハッキリ示されると円売り・ドル買いとなります。逆に緩和縮小の思惑がでるような発言になると円買いとなってきます。109～112円のレンジを想定。