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相続対策だけではない・ジュニアNISAはこうして活用しよう!
足立 武志
知らなきゃ損する!今日から使える税金のキホン
難しくよくわからない「税金」。だれでもわかるように、知らないと損する情報を公認会計士・税理士かつ個人投資家がお届けします。

相続対策だけではない・ジュニアNISAはこうして活用しよう!

2016/4/8
前回のコラムで、ジュニアNISAが相続対策としてどのような効果があるかをご説明しました。今回は、実際にジュニアNISAを活用するとき、どのような点に注意すればよいか、筆者の考えを交えてお話したいと思います。
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前回コラムで、ジュニアNISAが相続対策としてどのような効果があるかをご説明しました。今回は、実際にジュニアNISAを活用するとき、どのような点に注意すればよいか、筆者の考えを交えてお話したいと思います。

ジュニアNISAのメリットとは果たして何か?

そもそも、ジュニアNISAのメリットとは一体なんでしょうか。もちろん、配当金・分配金や売却益が非課税となることです。だとしたら、このメリットを最大限享受できるような使い方をするのが良いと思います。

例えば、ジュニアNISAで、株価上昇は期待できないが配当利回りが2%ある銘柄を80万円買い、ジュニアNISA口座で10年間保有したとしましょう。10年間の配当金は、合計で80万円×2%×10年=16万円です。これに対し、通常かかる税金は、16万円×20.315%=約32,500円です。ジュニアNISAによる恩恵は、10年間でわずか3万円にすぎません。

このように、株価上昇のあまり期待できない高配当利回り株を買ったところで、ジュニアNISAのメリットである非課税の恩恵はほんのわずかな金額しか受けることができません。ファイナンシャルプランナーがジュニアNISAを用いた教育資金形成の方法としてアドバイスするような、国内外の債券・株式に分散投資する投資信託に投資した場合も同じようなものです。

高成長期待の銘柄に投資して最大限の非課税メリットを狙う

しかし、着実に教育資金を形成するなら、高配当利回り株や投資信託を買うよりキャッシュで残しておくか学資保険を使う方がよいと思います。やはり投資には元本割れのリスクがあるからです。

せっかくジュニアNISAを使うのですから、元本割れのリスクは承知の上で、株価が大きく上昇することが期待できるような将来性の高い銘柄を買い、非課税メリットを最大限享受できるような投資をする方がよいのではないでしょうか。

例えば投資期間が10年あれば、株価が10倍以上に上昇する銘柄は決して珍しくありません。80万円が800万円になれば、800万円-80万円×20.315%=146万円の非課税メリットが受けられます。その800万円を、子どもが自身のために使うこともできますし、将来相続税を納税する際の資金として準備することもできます。

もし、投資した銘柄の株価が下がって80万円が10万円になったとしても、ジュニアNISAへの資金拠出によって相続財産を減少させる効果はすでに得ているわけですから、それはそれでよし、とすればよいのです。

よくある勘違い①~「18歳になるまで買った株は売却できない」?

ジュニアNISAの解説やパンフレットでよくうたわれているのが、「18歳になるまではお金を引き出すことはできない」という文言です。しかし、これは誤解を招く表現といえます。

この表現をみて、ジュニアNISAで買った株は18歳になるまで売却せずに保有し続けなければならない、と思われるかもしれませんが、全くそんなことはありません。

ジュニアNISAで買った株は、いつ売却してもOKです。売却したお金の引出しに制限があるだけです。ですから、10歳の時に80万円で買った株が13歳の時に10倍の800万円に上昇したら、そこで売却して利益を確定して全く問題ありません。

逆に、「18歳になるまで売れない」と勘違いをしていると、せっかくの売り時を逃してしまい、利益を大きく減らしてしまうことにもなりかねません。十分に利益が得られたと思ったら売却し、しっかりと利益を確定させておくことが重要です。

よくある勘違い②~「18歳になるまで口座からお金を引き出すことができない」?

もう1つ、「18歳になるまではお金を引き出すことはできない」という表現が誤解を生じている点があります。

正しくは、18歳になるまでは「非課税で」お金を引き出すことはできないということです。

もし、18歳になる前に、何かまとまったお金が必要になった場合は、ジュニアNISA口座からお金を引き出すことは可能です。その際、それまでの配当金や売却益につき20.315%の税率で課税され、ジュニアNISAの口座は解約となります。

非課税で引き出すことはできない、と言われると何となく不利に感じるかもしれませんが、株式の配当金や売却益に通常かかってくる20.315%の税率で課税されるだけですので、別に不利になったわけではありません。

万が一の時でも、通常の税率で課税されたうえでお金を引き出すことができるのだ、と知っておけば、逆に安心してジュニアNISAで投資できるのではないでしょうか。

ジュニアNISAを親から子への投資教育の場に

ジュニアNISAのデメリットは、売却損が生じた場合に損益通算ができず、損失が切り捨てになってしまうことです。しかし、発想を変えれば、「売却損の損益通算ができないだけ」ととらえることもできます。

せっかく通常の贈与ではなくジュニアNISAを使うのですから、「大きく増やす」ことを目標に、通常の贈与では決して得ることができないメリットを最大限享受することを目指しましょう。

そして、親御さんからお子さんへの投資教育の場としてジュニアNISAを活用することは大いに有用です。なぜこの銘柄に投資しようと思ったのか、株価が下がった場合はなぜそのような結果になってしまったのか、など親子で話し合ってみるのも素敵なことです。

投資に関することは学校では教えてくれません。そのため、筆者からすれば「なぜそんな金融商品に手を出すのか」とか「なぜそんなことをするのか」と理解に苦しむような行動をする個人投資家が数多くいるのが現実です。

子どもが成人する前に、投資にまつわる基本的なことだけでも理解しておけば、子どもが社会人になったとき非常に大きなアドバンテージになるのではないかと思います。

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