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課税所得ゼロだと「所得控除」メリットは無い
iDeCo（イデコ）の三つの節税メリットのうち、すぐに恩恵があらわれるのは、拠出金が所得控除になることでした。ただし、課税所得がゼロで、所得税を納めていない場合は、そのメリットがありません。
iDeCoでの年間拠出金上限は、勤務先や働き方によって異なる
以下の通り、加入資格・年間の拠出金上限などが決められています。
iDeCoの概要
iDeCoに年間いくら拠出できるか、上の表に示した通り、勤務先や働き方によって異なります。iDeCo枠は、目いっぱいまで使い、三つの節税メリットをフルに活用していくことが良いと思います。
iDeCo（イデコ）の加入資格があるかないか、ご存じですか？
iDeCoには、三つの節税メリットがあります。ところが、加入資格があるのに、入っていない方が、いまだに多数います。とてももったいないことです。
【1】公務員・自営業の方、【2】加入資格の無い会社からある会社に転職された方、【3】60歳以上64歳以下の方などに、加入資格があるのをご存じない方が多数いらっしゃると、うかがっています。
2022年5月より、60～64歳の方で一定の条件を満たす方もiDeCoに加入できるようになりました。60～64歳で加入できるのは、以下の【1】～【3】のいずれかに該当する方です。
【1】60歳以上65歳未満で会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）
【2】60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方
【3】国民年金に任意加入している海外の方
加入資格について、詳しいことは、勤務先などで確認してください。加入資格があり、加入するメリットもあるのに未加入の方は、節税メリットを受け損なっていて、もったいないと思います。早めにスタートした方が、良いと思います。
また、2024年12月の制度改正で、確定給付型の他制度を併用する場合（公務員を含む）、拠出額が1.2万円から2万円に引き上げられます。詳しくは楽天証券のページを参考にしてください。楽天証券では事前の変更受付も行いますので、ぜひ活用を検討してみてください。
