マイナス金利解除は3月か4月？円安進行は修正期待で限定的に？

　日本銀行は22～23日、金融政策決定会合を開き、事前に予想された通り大規模緩和の継続を決定しました。また、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2024年度のCPI（消費者物価指数）上昇率の見通しを下方修正し、前回10月の前年度比2.8％から2.4％に引き下げました。

　この発表を受けて、ドル相場は23日の正午過ぎに1ドル＝148円台半ばの円安となりましたが、材料出尽くしからほどなく日本株もドルも失速。1ドル＝148円を挟んだ動きで様子見となり、午後3時半からの植田和男総裁の記者会見待ちとなりました。

　植田総裁は記者会見で、「物価目標の実現確度、少しずつ高まっていると判断」、「物価見通しに沿って経済が進行していることを確認した」との見解を示すと、出口政策を期待した円買いが強まり、一時1ドル＝147円割れとなりました。

　しかし、その後「マイナス金利を解除しても、極めて緩和的な環境が続く」、「物価2％の前に利上げした場合、デフレに戻るリスクも上がる」との考えを示し、1ドル＝147円台後半まで円安が進む展開となりました。そしてその後の海外市場では再び148円台に乗せました。

　1月の日銀会合では予想通り緩和維持が決定されましたが、3月か4月の会合での政策修正期待は消えていません。むしろ、日銀は3月に賃上げを見極めた後、3月か4月の会合でマイナス金利を解除するのではないかとの期待は根強く残っています。従って、円安が金融緩和は維持されるとの思惑から再燃しても、勢いは限定的なものになる可能性があります。

　現在、ドル相場は会合前の水準に戻っています。植田総裁は出口政策に向かっているのかとの記者からの質問に対し、出口への距離は「定量的な把握は難しい」と述べるなど政策修正への慎重な姿勢を示したことが影響しているのかもしれません。

　一方で、「物価目標の実現確度、少しずつ高まっていると判断」との見解を示し、賃金と物価がともに上昇する物価上昇が見通せる状況になれば、「マイナス金利を含めた大規模緩和の是非を検討する」と変わらぬ金融正常化へ取り組む姿勢を示しました。

　これらの発言によって政策修正路線を放棄しているわけではないとの趣旨は市場に伝わったのではないかと考えられ、大規模緩和政策の修正時期が近づいていることを示唆していると捉えられます。

　今回の会合が3月会合に向けての地ならしならば、3月が近づくにつれて政策修正期待が再び高まってくると予想されます。植田総裁は3月までに好循環を判断するための賃金や物価に関するデータ、情報がある程度は得られるとの見方を示しました。特に、今後注目するデータとして「サービス価格」を挙げています。

　日銀は展望リポートで2024年度の物価見通しを引き下げた理由として、原油価格の低下を反映したと説明しています。2025年度の見通しは10月の1.7％から1.8％に上方修正しており、2022年度から4年度連続で日銀が物価安定目標とする2％程度で推移する見通しとなっています。