今週もアメリカ市場を横目に、様子見ムード強く2万円水準での値固めへ

先週は、20,200円水準でのもみあいのあと、一時、利益確定売りで2万円割れ

先週の予測では、手がかり材料不足の中、3月期決算企業の株主総会が集中することで機関投資家は動きにくく、都議選を7月2日（日）に控え、指数はもみあいとなって中小型株物色が続くとしました。チャートでは、2万円台を維持できるかどうか注目とし、相場のレンジを下値は25日移動平均線（23日（金）時点19,911円）で上値は6月20日の20,318円としました。

結果的には、企業業績の改善期待をベースとした物色と、1ドル＝112円台の円安に支えられ29日（木）には20,266円と年初来高値を意識するものの、週末には月末、週末要因に加え7月2日（日）の都議選を見極めたい空気の中で利益確定売りが優勢となり、一時▼273円の19,946円まで下げ、終値は▼186円の20,033円で引けました。

週前半の27日（火）は、前日のNYダウと欧州株高と原油価格の下げ止まりを好感したドル買い・円売りとなり、一時△76円の20,250円をつけて20日（火）の終値ベースの年初来高値20,230円を上回りましたが、終値では△71円の20,225円となって年初来高値更新はできませんでした。28日（水）は、為替は1ドル＝112円台の円安水準だったものの、欧米株安を受け6月配当分の約26円を埋めることはできず、一時▼114円の20,110円まで下げ、終値では▼94円の20,130円と4日ぶりの反落となりました。29日（木）は前日のアメリカ市場でFRBのストレステストの結果、34行の内33行が合格し、それにあわせて銀行株が一斉に増配や自社株買いを発表したことで金融株が大きく上昇し、全面高となって3指標とも大きく上昇したことで、日経平均も一時△136円の20,266円まで上昇して△89円の20,220円となりました。日経平均の上値は重いものの、トピックスは年初来高値を更新して引けました。

週末の30日（金）は、前日のアメリカ市場でテクノロジー株が軒並み安となったことで一転して3指標とも大幅下落となり、これを受けて日経平均は2日（日）の都議選を控えていることもあり、利益確定売り優勢となって一時▼273円の19,946円とフシ目の2万円を割り込みました。為替も一時1ドル＝111円70銭まで円高が進行しましたが、その後1ドル＝112円台に戻したこともあり、日経平均は▼186円の20,033円と2万円台を守って引けました。

30日（金）のアメリカ市場は、前日の大幅安の反動から、NYダウは一時△139ドルの21,426ドルまで上昇するものの、テクノロジー株は上値重く△62ドルの21,349ドルで引けました。ナスダックは▼3ポイントの6,140とマチマチの動きでした。シカゴの日経先物は△75円の20,065円で引けました。

 

今週も手がかり材料不足で様子見からのもみあいへ

今週は、7月2日（日）の東京都議選の結果を受けてのスタートとなります。自民党が大敗すれば安倍政権の基盤が揺らぐことになり、反乱相場になることも考えられますが、自民党の苦戦はすでに事前の報道で報じられており、6月30日（金）の一時2万円を切る下落は、それを織り込んでいるという見方もできます。足元のトランプ政権への政治リスクはあるものの、アメリカ経済は堅調であり、日本企業の業績も好調ですので、もし日経平均が大きく下げる場面あれば買い時と考えられます。また、原油価格が落ち着きを取り戻していることも相場のサポート要因となります。ただし、今週は、アメリカ市場は4日（火）が独立記念日で休場であり、週末の7日（金）は6月雇用統計の発表や、7日（金）～8日（土）の主要20カ国地域首脳会談（G20）も控えていますので、様子見気分となり、日本市場も同じように様子見となりそうです。新しい悪材料が出ない限り2万円水準で値固めが続いて上昇のタイミングを待つというところと思われます。

7月3日（月）は、前日の東京都議選での自民党大敗はほとんど織り込み済みで、6月の予想を上回る日銀短観を受けて小幅反発で始まり、前場は△53円の20,086円まで上昇し、前引けは△26円の20,060円でした。後場になると1ドル＝112円台での円の弱含みから上げ基調となって△62円の20,096円まで上昇するものの、上値重く結局△22円の20,055円で引けました。今週は上述したようにアメリカ市場は4日が休場で、6月雇用統計などの経済指数の発表もあることから様子見となり、外国人の資金流入も減少する可能性があり、日本市場も様子見となりそうです。

 

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（指標）日経平均

先週の予測では、株主総会が集中するため機関投資家は動きにくく、都議会選も控えて政治リスクも高まるため、2万円台を維持できるかどうか注目とし、25日移動平均線（23日（金）時点19,911円）と6月20日（火）の20,318円のレンジ内での動きを想定しました。

結果的には、企業業績の改善期待をベースにした物色に支えられ為替は1ドル＝112円台のせで円高懸念が後退したことで、6月29日（木）は20,266円と年初来高値に接近するも6月30日（金）は一転、利益確定売りから一時2万円を切って19,946円まで下げ、終値は20,033円とかろうじて2万円を守って引けました。

今週は、アメリカ市場は休日をはさんだり、週末の雇用統計を控え様子見となりそうなので、日経平均も材料不足で基本は前週を同じく下値は25日線（7月3日（月）時点20,015円）と上値は20,318円との間でのもみあいとなりそうです。

7月3日（月）は、前日の東京都議選での自民党大敗は、ほとんど織り込み済みで6月の予想を上回る日銀短観を受け、小幅反発で始まり前場は△53円の20,086円まで上昇し、前引けは△26円の20,060円でした。後場になると1ドル＝112円台での円の弱含みから上げ基調となって△62円の20,096円まで上昇するものの、上値重く結局△22円の20,055円で引けました。

 

 

（指標）NYダウ

先週の予測では、上院でのオバマケア代替法案が早期に採決されるかどうか注目とし、延期されるようであればマイナス要因になるものの、最高値圏でのもみあいが続くことになるとしました。

結局、6月27日（火）に共和党がヘルスケア代替法案の採決延期を決めたことで売りが強まり▼98ドルの21,310ドルの下落となりました。6月28日（水）はFRBのストレステストにはほとんどの銀行が合格したことで金融株が買われ、△143ドルの21,454ドルと反発しましたが、6月29日（木）はテクノロジー株が売られて▼167ドルの21,278ドルと大幅下落し、週末は△62ドルの21,349ドルで引けました。最高値圏での大きなもみあいが続きました。

今週は7月4日（火）に独立記念日の休場をはさみ7月5日（水）にはFOMC議事録公開や7月7日（金）は6月雇用統計の発表、7月7日（金）～8日（土）はG20が開催されるため、様子見からのもみあいが続くことになりそうです。 FOMC議事録の公開では追加金利の引き上げの方向性が確認できるかどうか、雇用統計では結果が予想を上回れば追加利上げ観測が高まるため注目となります。

 

 

（指標）ドル/円

先週の予測では、FRBの追加利上げへの懐疑的な見方が残っており、今後の利上げの方向性を見極めるため方向感のない展開となりそうだとし、110～112円台でのレンジとしました。

結果的には、欧州中央銀行、英中興銀行、カナダ中央銀行などの早期利上げの可能性が浮上したことで6月29日（木）に、一時112.93円まで欧州通貨やドルに対して円が売られました。また、アメリカでは6月消費者信頼感指数が予想を上回り原油先物も堅調となってドル買い材料となりました。

今週は、アメリカでは経済指標が予想を上回り、原油価格が堅調であれば、ドル買い材料となりますが、日本では都議会選挙で自民が大敗するようだと安倍政権への不満がでて政局の流動化懸念からリスク回避の円高となることも考えられます。しかし、そうはなっても日米の金融政策からは円高は一時的と思われます。110.5～113円のレンジを想定。