国際政治や経済を左右する世界十大リスク

　今回は年始恒例のコラムとなります。先週のコラムでは2024年の重要日程をお伝えしました。その中で政治イベントは、その結果によって瞬時に相場に反映されたり、その時の経済環境も無視して影響を与えたりする場合もあるため、最も重要で注目すべき要因だとお話ししました。

　前回は日程が決まっている政治イベントをお話ししましたが、日程が定まっていない政治リスクも同時に捉えておく必要があります。現在の政治環境や経済環境に変化を与える可能性があるリスクを押さえておくことは、今後の相場シナリオを想定する際のリスクシナリオとして準備しておくことができるからです。

　このような政治リスクは専門家の見方が参考になります。毎年、年末年始になると、いろいろなシンクタンクや金融機関が「世界の十大リスク」を発表しています。

　その中で最も注目されているのが、米国の国際政治学者イアン・ブレマー氏が率いるコンサルティング会社「ユーラシア･グループ（※）」が年初に発表する「世界の十大リスク」です。

※ユーラシア・グループとは
　1998年に米国で設立された世界最大規模の地政学リスク専門コンサルティング会社。マーケットを動かす可能性のある世界各国・地域の政治リスクを分析し、機関投資家や多国籍企業にアドバイスしている。戦争や政情不安が起きる危険性など、地政学的リスクの分析に定評がある。社長のブレマー氏は国際政治学者で、2011年に既に「Gゼロ」の時代が来ると指摘したことで一躍有名になった。「Gゼロ」とは、世界を動かすのはG7（先進7カ国グループ〈日米英独仏伊加〉）でもなく、G2（米中）でもなく、Gゼロ、つまり「リーダーなき世界」を意味する。同氏は、世界はますますGゼロの世界になってきていると分析している。

　世界の十大リスクとは、現実に起きたら政治や経済に大きな影響を与える事象で、マーケットを大きく動かす可能性があります。

　ユーラシア・グループの予測は的中することも多く、2022年は1位に中国の「ゼロコロナ政策」の失敗を挙げ、経済が混乱し市民の不満が広がるだろうと予測していました。

　そして2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、2月24日に起こることは予想できませんでしたが、第5位に「ロシア」を挙げ、その説明として「ウクライナ情勢を巡るプーチン大統領の次の一手に注目し、米欧の譲歩がなければウクライナ侵攻の恐れもある」と予想していました。

　そして、2023年にはウクライナ侵攻を続けるロシアのリスクを第1位に挙げ、「世界で最も危険な、ならず者国家（Rogue Russia）」になると説明し、「ロシアは撤退しない」と予測しています。

　さらに、長期化するウクライナ侵攻で国際社会から孤立したロシアが核兵器による脅しを強め、ウクライナを支援する欧米の不安定化を狙ってサイバー攻撃や重要インフラへの攻撃を行うと分析していました。

　このように専門家が2024年の政治リスクをどのように見ているかを知っておくことは、リスクシナリオを考える上で非常に重要だと分かります。

　このコラムでは、毎年、ユーラシア･グループの世界の十大リスクを紹介しています。このリポートは有料ですが、数日たつと新聞やインターネットで概要が公開されます。

　また、TVニュースでも特集されますので、それらを参考にできます。

1位は「米国の敵は米国」、2位は瀬戸際の中東

　今年の「世界十大リスク」は以下の通りです。ご参考に昨年の世界十大リスクも併記しました。昨年との対比によってリスクが内在する地域・国の変化や比重を読み取ることができます。

　世界十大リスクの1位は、昨年8位だった「米国の分断」を「米国の敵は米国」という表現で挙げています。今年11月に大統領選を控えた米国で、「誰が勝っても分断と機能不全は深刻化する」と指摘しています。

　報告書は、米大統領選について、「過去150年間に経験したことがないほど米国の民主主義が試される」と強調し、米国の政治的な混乱が国内のさらなる分断を招き、「国際舞台における米国の信頼性は損なわれる」と分析しています。

　2位には、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続く中東情勢を挙げています。パレスチナ自治区ガザでの戦闘は紛争の第1段階に過ぎない可能性があると分析しています。また、イエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃で物流網への影響なども懸念されると見通しています。

　3位には、「ウクライナ分割」を挙げています。ロシアが占領地の支配権を維持し、「ウクライナは事実上の分割統治となる」と分析しています。

　4位は「統治されないAI」です。AI（人工知能）のガバナンス不足の問題が2024年には明らかになるだろうと予測しています。強力なAIモデルなどが開発され、政府のコントロールを超えて普及する可能性があると分析しています。

　5位は「ならず者国家の枢軸」を挙げ、ロシア、北朝鮮、イランの連携が脅威になると予測しています。

　6位は「経済回復できない中国」です。中国政府が金融の脆弱（ぜいじゃく）性や需要不足に対応できず、中国経済の回復は難しいと分析しています。

　7位には「重要鉱物の争奪戦」を挙げています。重要鉱物の生産地は一部地域に偏り、各国が産業政策と貿易制限を強化すると予測しています。

　8位は、「インフレによる経済的逆風」を挙げています。しぶといインフレに起因する高金利が世界中で成長を鈍化させるだろうと懸念を示しています。

　9位は「エルニーニョ再来」です。異常気象が食料難や水不足病気の貧困をもたらすだろうと危惧しています。

　10位は「米国でのリスキーなビジネス」を挙げています。分断化が進む米国でビジネスを展開する企業のリスクを挙げ、企業は米国の「分断」への対応に苦慮すると分析しています。

米中危機は「リスクもどき」、リスクシナリオ準備が肝要

　ユーラシア・グループは、トップ10には盛り込まなかったものの、番外の「リスクもどき」として、以下3点を挙げています。

  • 米中危機
  • ポピュリストによる欧州政治の乗っ取り
  • BRICS対G7

　報告書では、台湾有事をはじめとした米中危機について、2024年も米中関係にとって激動の年となり、2023年に築かれた両者の融和を頓挫させかねない問題が発生するだろうと分析していますが、2024年には米国と中国は比較的安定した関係を維持するだろうと予測しています。

　また、ポピュリストによる欧州政治の乗っ取りについては、多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサス（合意）が2024年に崩壊するのではないかという懸念が高まっていると分析しています。しかし、2024年は欧州の中道は持ちこたえるだろうと予測しています。

　そしてBRICS対G7については、1月1日、中国やロシアなど新興国で構成されるBRICSはサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアを新メンバーとして迎えましたが、BRICSがG7や欧米諸国への対抗軸になるとか、また、中国がBRICSを取り込み、BRICSを通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方については、そうは考えていないと強調しています。

　拡大したBRICSは、現在と同様、G7よりも制度的な一貫性に欠ける弱い組織になるだろうと分析し、BRICSが中国に主導されてG7のライバルになることは、今年も、あるいは近い将来もないだろうと予測しています。

　以上のように今年もさまざまな政治リスクが想定されます。政治リスクは、突然起こる場合は避けようがありません。しかし、昨年のハマスのイスラエルへの奇襲攻撃のように日時は予想できませんでしたが、どの地域にどのようなリスクがあるかを把握しておけば、為替の想定シナリオにそのリスクシナリオも加えておくことができます。

　また、事前にリスクの兆候が見られ、そのリスクが高まってくる場合はそのリスクに対応する準備ができます。心構えとして、そのリスクシナリオを検討しているのといないのとでは大きな違いがあるため、事前に準備しておくことが肝要となります。