ただし、政府に税金を納める必要がある

　ここまでで完了すればよいのですが、現実には、政府に税金を納める必要があります。個人は所得税、企業は法人税といった形で納税することになります。

　前ページの表の付加価値から右側の部分だけを再掲します。

　ここで、個人の所得税、企業の法人税ともに20%だと仮定しておきます。

　すると「パンを作るだけの経済」の中の個人（家計）は、賃金総額35のうち、その2割に相当する7を所得税として、納税することになります。一方、企業も、もうけ15のうち、その2割相当額の3を法人税として納税することになります。

　ここまでをまとめると、

　世の中に生み出された付加価値総額（GDP、国内総生産）は、個人（家計）、企業（株式会社）、政府の3者に分配される、ということになります。

日本のGDP

　では、このGDPですが個人（家計）、企業（株式会社）、政府への実際の分配比率はどのくらいになっているのでしょうか。

　最も身近な日本のGDPを例に確認してみましょう。

　日本の場合、ざっくりいうと、

　個人：企業：政府　＝　6：2：1

　くらいになっています。

　年度によっても異なりますので、あくまで大まかなイメージとしてとらえていただければと思いますが、日本のGDPのうち6割弱がみなさん（個人、家計）へ支払われるお給料となっており、2割強くらいが企業のもうけ（株主へ）、そして1割強が政府へ税金として支払われる、ということになっています。