GDPは家計と企業に分配される

　ここで、小麦農家は個人事業主、製粉業者とパン工場は企業（株式会社）として、それぞれ経済活動を行っていたと仮定します。

　すると、小麦農家が生み出した付加価値10は、全額が個人としてのもうけになりますから、個人として、全額を手に入れることになります。

　一方、製粉業者とパン工場は、企業として従業員を雇用してビジネスを行っていますので、もうけの一部を従業員に賃金として支払い、残りが企業としてのもうけになります。

　ここでは表のように、

製粉業者では　　（従業員賃金）：（企業のもうけ）＝10：5
パン工場では　　（従業員賃金）：（企業のもうけ）＝15：10

　だったとします。

　すると、製粉業者では10が従業員に賃金として支払われ、パン工場では同じく15が支払われます。一方、企業としてのもうけが製粉業者では5、パン工場には10残ることになります。

　このもうけは一体誰のものになるのでしょうか？

少し考えてみてください

　

　そうです、株主のものになります。

　株式会社であれば必ず株主がいますので、株主が使い道を決められるお金になります。

　株主に対して「配当」という形で、もうけの一部を分配することもできますし、企業内に貯めておき、ビジネスの拡大に向けた事業資金として活用することもできます（内部留保と呼ばれています）。

　つまり、ざっくりいうと、

　世の中に生み出された付加価値（GDP、もうけ）は個人（家計）もしくは企業（株式会社）に分配される、ということになるのです。