世界株式復調の中でナスダックの強さが目立つ

　10月下旬以降に米長期金利がピークアウトを見せたことを契機に11月の世界株式は復調に転じました。

　図表1の一覧では、世界株式（MSCIワールド）の11月初来騰落率が＋7.5％であることが分かります。米国市場ではS＆P500種指数の11月初来騰落率は＋7.4％、ナスダック総合指数が同＋9.7％と世界株式をリードしています（15日）。

　中でも、ナスダックやS＆P500で時価総額ウエートが高いGAFAM（米テック大手5社）は第3Q（7-9月期）決算発表でそろって増益を確保し株価も堅調です。クラウドコンピューティングなどのIT需要拡大に加え、ネット広告収入の回復、EC（電子商取引）の拡大、昨年来の人員削減を中心とするコスト低減などが寄与しました。

　売上高が前年同期比で減収を余儀なくされたアップルを除く4社が「増収増益」となりました。

　今後はIT需要の起爆剤として期待されている生成AI（人工知能）の収益化が注目されています。14日に発表された10月の米CPI（消費者物価指数）、15日に発表された10月の米PPI（生産者物価指数）の伸びはともに市場予想を下回り、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）の追加利上げ観測は後退。

　長期金利（10年国債利回り）が4.5％前後に低下したことを手掛かりに、株式買いが先行しました。警戒されていた「つなぎ予算」の期限（17日）に向け、14日に新たなつなぎ予算案が議会下院で可決され、政府機関閉鎖が回避される見通しとなったことも市場参加者の安ど感につながりました。その後、15日に上院でも予算案は可決されました。

＜図表1＞11月の世界株式は復調スタート

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2023年11月15日）