為替介入あったか市場は疑心暗鬼に、円売り抑制も

　9月の為替相場を振り返ると、ドル相場は1ドル＝145円台半ばで始まり、日米金融政策の方向の違いが再確認されたことで、149円台後半となり年初来高値を更新しました。9月の取引は149円台前半で終えました。

　10月に入っても、9月のような円安の構図が続くとの思惑から、じりじりと円安が進みましたが、1ドル＝150円という心理的節目を前に日本政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、149円台後半で張り付いた動きをしていました。

　ところが、3日に発表された8月の米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が961万件と予想の880万件を大幅に上回ったことから、米10年債利回りは4.8％台と16年ぶりの水準に上昇し、金利の上昇とともに1ドル＝150円の壁をブレイクし、150円10銭台の円安となりました。

　しかし、3日深夜にまとまった円買いが見られ、1ドル＝147円台半ばまで急落しました。市場では、「円買い介入が入ったのではないか」との思惑が浮上しましたが、すぐに買い戻しも入り149円前後へと戻りました。

　日本の通貨当局である財務省幹部からは「介入を実施したかどうかについてはコメントしない」との発言が伝わる中、市場では介入への警戒から149円台前半で足踏みしている状況となっています。

　現時点では実際に介入があったかどうかは分かりませんが、疑心暗鬼の中で安心して円売りを続けることは、しばらくは抑制されそうです。

日米金融政策の違いによる円安の構図

　しかし、時間がたつとそうした警戒心も弱まり、米国の金利が高止まりしていれば、日米金融政策の違いを反映した円安の構図は早晩復活してくるものと思われます。

　市場では介入を警戒しながらも日本政府の介入の腹づもりを探るような緩やかな円売りが続きそうですが、10月もこの円安の構図は続くのでしょうか。

　しばらくは市場と介入との駆け引きが続きそうですが、根本となる円安の構図を整理しますと、

（1）米国は年内追加利上げの可能性があり、来年の利下げ時期も後倒しの可能性

　米国の政策金利は「Higher for Longer」（高金利で長期化）が続き、ドル高を後押し

（2）日本は、大規模金融緩和を維持し、政策修正時期は決め打ちできない状況。来年の賃金
動向を確認して判断

　以上のように、金融政策の方向性の違いが円安の構図をつくっています。

米雇用情勢が年内利上げあるか市場の見方を左右

　3日のJOLTS求人件数のように市場予想を上回る数字が出ると、米国の中央銀行に当たるFRB （連邦準備制度理事会）が10月31日～11月1日に開く次回FOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ期待が高まります。

　6日には9月米雇用統計が発表されます。前回上昇した失業率の改善や前回伸びが鈍化した平均時給の上昇などが見られると、11月利上げ期待が一層高まることが予想されるため、再び1ドル＝150円台を目指して円売りが進みそうです。

　逆に、前月に続き失業率が上昇傾向を示し、平均時給の伸びも鈍化傾向を示すと、労働市場の需給緩和が続いているとの思惑からFRBは追加利上げに慎重になるとの見方が浮上することが予想されます。

　4日には雇用統計に先駆けて、民間給与計算代行会社ADP（オートマティック・データ・プロセッシング社）による9月雇用統計が発表されます。雇用者数は前月より低下予想となっていますが、数字が振れやすいため注意が必要です。強い数字が出ても、6日の雇用統計が強い数字になるとは限らないことに留意する必要があります。

　12日には米国9月CPI（消費者物価指数）が発表予定ですが、米国の景気や物価、労働市場の動向次第で年内利上げ観測が後倒しになることも予想されるため、円安構図も変わるシナリオにも警戒する必要があると見ています。