警戒イベントを消化し米国株に底入れ感が出てきた

　米国市場では、前週の米半導体大手エヌビディアの決算発表と国際経済シンポジウム・ジャクソンホール会議での米FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長講演という二大イベントを消化したことを契機に、S＆P500種指数は50日移動平均を上回る水準に回復しました（8月30日）。

　エヌビディアの好決算（2023年5-7月期）は「生成AI（人工知能）相場」の継続を事象するものとされ、ジャクソンホール会議でのパウエル氏の発言は特段のサプライズ（驚き）を含まずおおむね想定通りだったことで市場の安ど感につながりました。

　22日に2007年以来約16年ぶりに高水準（4.366％）まで上昇していた長期金利（10年国債利回り）はいったんやや低下。株式市場の反転上昇を下支えました。

　今週は米労働省が29日に発表した7月の雇用動態調査で求人件数が3カ月連続で減少。2021年3月以来2年4カ月ぶりの低水準となりました。また、30日に発表された8月のADP雇用報告が市場予想を下回り、4-6月期の実質GDP（国内総生産）成長率（前期比伸び率）も下方修正されました。

　労働市場の過熱感が薄れ、FRBが今月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利を据え置くとの見方が強まり、債券市場では長期金利が4.11％に低下しました。長期金利低下を受け、大手ハイテク株を中心とするナスダック相場は上昇しました。

　図表1で示す通り、8月は世界株式が季節性に沿って下落しましたが、「5日前比騰落率」を見ると調整色が和らいできたことが分かります。利上げ継続懸念の後退が、株式の反転上昇を下支えしたものとみられます。

＜図表1＞世界株式の調整色は和らいできた

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2023年8月30日）