7月の米雇用者数下振れ嫌気され、ドル売りに

　先週4日に発表された米7月雇用統計は強弱まちまちの内容となりました。農業部門以外の雇用者数は前年から18.7万人の増加と市場予想（20.0万人）を下回ったものの、失業率は3.5％と6月の3.6％から改善し、平均時給は前年同月比で4.4％と横ばいとなり、予想（4.2％）も上回りました。

　6月分の農業部門以外の雇用者数が下方修正され（▲2.4万人）、2カ月連続で20万人割れ（6月18.5万人、7月18.7万人）となりました。

　マーケットの反応は、雇用者数の伸び低下が嫌気され、長期金利は下落し、ドルが売られました。

　米大手格付け会社が8月1日に米国債の格付けを最上級のAAA（トリプル・エー）から1段階引き下げたことで（米国債格下げショック）、債券が売られ（金利上昇）、ドルが買われましたが、その影響が一巡しただけでポジション調整の域を出ていないとの見方もあります。

米利上げ年内どうなるか、ジャクソンホールのFRB議長講演注目

　今月は、米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されません。米西部で開かれる国際経済フォーラムのジャクソンホール会議（24～26日）で予定されるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の講演が焦点となります。

　ジャクソンホール会議は年後半の金融政策の方針が示唆されることがよくあるため注目度が高い会議です。パウエル議長が9月以降の利上げ方針についてどのような示唆をするか見どころになります。

　FOMCの9月会合では利上げを見送るのか、見送っても次の11月会合以降に利上げするのか、あるいは利上げしなくても物価上昇率が目標の2％近辺になるまでどの程度の期間、政策金利が高い状態を維持するのか大事なポイントとなります。

　7月の米雇用統計では雇用者数の伸びが低下したものの、失業率が改善し、平均時給が堅調でした。労働市場の堅調さは確認されましたが、米国の物価の鎮静化が続くのか、それとも底打ちし、反転するのか、10日に発表される米7月CPI（消費者物価指数）で確認することになります。

　7月CPIの市場予想は前年同月と比べた上昇率が3.3％と、6月の3.0％から再上昇する見立てとなっています。市場は9月会合での金利据え置きを視野に入れつつありますが、CPIの伸びが予想以上であると、年内再利上げ（11月か12月）があるのではないか、今回の利上げ局面はまだ終わっていないのではないかという見方が急速に盛り返す可能性があります。

　そしてジャクソンホールでのパウエル議長のタカ派発言が期待され、為替相場もドルが対円で底堅く推移することが予想されます。CPIの結果によってはタカ派色への期待が高まる可能性に留意したいと思います。