日米インフレ率逆転か？円高は続く？！

米インフレ鈍化で利上げは年内7月の1回だけか？

　先週は、米国の6月のCPI（消費者物価指数）、PPIなど物価指標の伸びが鈍化しました。

　米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が今月25、26日にFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げをすることは既定路線とする見方は変わらなかったものの、次回の9月会合以降で利上げがあるとの観測が後退して米金利は低下しました。それを受けて、14日の外国為替市場では1ドル＝137円台前半まで円高が進みました。

　さらに、米7月ミシガン大学が発表した消費者態度指数（速報値）が市場予想を上回り、消費者の期待インフレ率も強い内容となったため、ドルは139円台前半まで一時上昇。ただ、139円台を維持するのに勢いが足りず、138円台後半で週を超えました。

　週明け17日は、東京外国為替市場は休場でしたがが、米国では7月ニューヨーク連邦準備銀行製造業景気指数が発表されました。プラス1.1と市場予想（マイナス3.5）より良かったためドル買い優勢となり、139円台半ばまで上昇しましたが、やはり勢いは続かず138円台で推移しています。

一連の米国の物価・経済指標を振り返ってみますと、

　このようにCPI、PPIの伸び低下でインフレ鈍化が確認されるとドル安となりましたが、ミシガン大学消費者態度指数、NY連銀の指数の発表を受けてドルが買い戻される動きとなりました。

　ただし、ドルの買戻しも、1ドル＝139円台のドル高を超えていくには上値が重たいようです。この上値の重さを見ると、米国のインフレ鈍化の方が景気の堅調さよりも為替市場に与える影響が大きいようです。

　FRBの7月利上げは市場に織り込まれていますが、インフレ鈍化によって、年内9月以降にもう1回の利上げがあるとみる観測はかなり後退しました。

　イエレン米財務長官は17日、G20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が開かれたインドで、米ブルームバーグのインタビューで「インフレは落ち着きつつある」との認識を示しました。

　FRBのパウエル議長が25、26日のFOMCで、インフレ指標鈍化の中でタカ派姿勢を維持するのか、あるいは少し緩めて柔軟姿勢をみせるのか、注目です。

　少しでも柔軟姿勢を示せば、ドル安がさらに進むことが予想されます。もちろん、堅調な労働市場を背景にタカ派姿勢を貫くことも想定されるため、市場参加者も柔軟に臨む必要があります。

植田日銀総裁G20で緩和継続強調も、政策修正期待くすぶる

　1ドル＝145円から今回円高が進んだ背景として、日銀の政策修正期待があります。そのためFOMCで利上げ継続姿勢が示されても、7月27、28日の日銀金融政策決定会合が控えているため、ドルの買戻しは限定的になりそうです。

　G20に出席した日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、「持続的、安定的な2％のインフレ達成にはまだ距離がある」と発言したため政策修正期待が後退し、1ドル＝139円台へと円安が進みました。しかし、それ以上の勢いはないところをみると、市場では日銀の政策修正期待が消えておらず、くすぶり続けているようです。

　もちろん、政策修正がなければ、失望感から円売りになる点には留意する必要があります。

　しかし、日銀が7月会合で政策修正をしなくても、3カ月に1度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価見通しを上方修正した場合、今後、市場の政策修正期待が強まる可能性も想定されます（4月展望リポートの物価上昇率見通し　2023年度1.8％　2024年度2.0％）。

　日銀は政策維持と物価見通し上方修正の整合性をどのように説明するのか焦点となります。