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宝くじは愚者に課せられた税金である

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 7月12日に発表される、アメリカの6月 CPIは、前月の4.0%から一段と下がり、前年比3.1%と、2021年3月以降で最も低い伸びが予想される。(前回4.0%)これは、ガソリン小売価格の下落が主な要因である。

 その一方、食料品とエネルギーを除くコアCPIは同5.0%と、前月よりは低下しているものの、FRBの物価目標である2%を大きく上回っている状態だ。そのため、FRBが今月のFOMCで「利上げ再開」することは確実と見られている。

 米CPI高止まりの原因の一つは、中古車価格の上昇である。しかし世界最大の中古車再販業者であるマンハイム社のデータによると中古車価格はすでに下落に転じており、数カ月後のデータにも反映されるだろう。

 マンハイム社は、米国内の約80カ所の拠点から年間約600万台の自動車を販売する米国最大の自動車オークション会社で、ライブ・オークションとデジタル・オークションの両方を運営しており、入札者はリアルタイムで参加することができる。そのマンハイム社が出している中古車価格指数(MMR、マンハイム・マーケットレポート)の動向は数ヵ月後のCPIに影響を与えるため、マーケットの注目度が高い。

 もうひとつの注目点が、CPIを構成するバスケットの1/4を占めているOER(帰属家賃)である。持ち家の帰属家賃とは、自己が所有する住宅(持ち家住宅)に居住した場合、家賃の支払は発生しないものの、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され、消費されるものと仮定して、それを一般の市場価格で評価したものである。CPIと実際の生活コストとのかい離が大きくなっているほか、利上げがCPIを加速させてしまうという悪循環も指摘されている。

 コアCPIの高止まりは予想されていたことで、サプライズではない。経済データ重視を標榜しながら、なぜFRBが6月に利上げを見送ったのか、その理由をパウエルFRB議長はマーケットに説明する責任があるだろう。

今週の注目経済指標

出所:楽天証券作成