5月3日、米FOMC結果発表へ

 5月3日(日本時間では4日午前3時)、いよいよ米国の金融政策を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)の結果が発表されます。0.25%の利上げを決めるか、利上げをせずに政策金利を据え置き昨年3月から続いた利上げの停止を決定するか、どちらかになるかと思います。米国で銀行不安、景気悪化不安が出る中で、米国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)が利上げを続けると、世界株安の引き金を引きかねません。3日の発表に注目です。

 ただし、日経平均株価については、短期的な見通しは影響を受けますが、中長期的な見通しは堅調と考えています。FRBが利上げをするかしないか、米景気がこれから一段と悪化するか回復に向かうか、いずれにしても日本株は割安で、日経平均が中期的に4万円を目指すという私の見方に変わりはありません。

 米景気の短期的な変動によって変わるのは、日経平均の短期的な値動きだけです。米景気がハードランディング(急速な失速)となれば、日経平均は一段安となり、4万円に向けて上昇する時期が大幅に遅れると思います。

 一方、米景気がソフトランディング(軟着陸)となれば、日経平均は上昇トレンドに入って4万円を目指す時期が早まると思います。いずれにしても、日本株が割安で、長期的には良い買い場を迎えているという判断は変わりません。

日本の株価・地価・物価・賃金は国際比較で「割安」

 私は「日本株は割安で長期的に良い買い場を迎えている」といつもお話ししています。一方、「日本株はバブルだ、いつか来た道だ」と声高に警鐘を鳴らす人もいます。今の日本株は財務内容・収益力・配当利回りから見て割安で、かつて経験したバブルには全く当てはまらないと考えています。

 30年前、日本の株価・地価・物価・賃金は、国際的に比較して極めて「高い」水準にありました。今は、その逆です。株価・地価・物価・賃金は、国際的に比較して「割安」になっていると思います。

 日本株は1980年代後半にバブルを、1990年以降バブル崩壊を経験しました。

<日経平均(年次推移):1973~2023年(4月25日)>

出所:QUICKより作成。グラフは日経平均株価、予想PERは東京証券取引所の平均。楽天証券経済研究所が作成

 1973年当時、日経平均は5,000円前後でした。東証一部のPER(株価収益率)は約13倍でした。このときの日本株は「割安」でした。

 ところが、その後、日経平均はどんどん上がり続け、1989年(平成元年)末には3万8,915円の史上最高値を付けました。このとき、東証一部のPERは約60倍まで上昇し、10~20倍が妥当と考える世界の常識をはるかに超えた「バブル」となりました。

 バブルは、平成に入ってから崩壊しました(1989年=平成元年)。ただし、「平成の構造改革」で復活した日本株は2009年以降、再び、上昇トレンドに戻りました。東証再編で一部から最上位市場を引き継いだプライム市場の予想PERは現在、約14倍に低下し、割安と考えられる水準になったと判断しています。