希少資源・レアアース磁石技術の禁輸に踏み切る中国

　先週のレポート：中国がレアアース磁石を禁輸した「背景」には何があるか？では、昨年末、中国政府が「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」のパブリックコメント（意見公募）向けの改定案を発表し、国家安全などを理由に、希少資源であるレアアースの輸出禁止に踏み切ろうとしているという現状、およびその背景を整理しました。

　スマートフォン、電気自動車（EV）、省エネ家電などに必要な高性能レアアース磁石の製造技術が禁輸されることは、日本企業のビジネス、日本経済、そして私たち国民の生活にも質的な影響が及びます。

　中国改革開放の総設計師と呼ばれた鄧小平氏は1992年、中国南部を視察した際、「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」と発言しましたが、当時から、中国は戦略的見地からこの希少資源を認識し、いかにしてそれを国益増強のために戦略利用するか考え、動いてきたということです。

「レアアースとは、再生不可能な戦略的資源」

　これが現在まで続く中国政府の公式見解にほかなりません。この立場に基づき、レアアースを国家戦略の観点から本格的に管理し始めた2010年代以降、中国は政策的、段階的にレアアースの生産量を減らし（全世界の生産量における中国の比重は、2015年の88％から2020年に58％へ削減）、輸出規制を強めてきたのです。

　昨今、日本では経済安全保障を巡る法整備や議論が急速に展開されていますが、お隣の中国では、経済と安全保障はとうの昔から切っても切り離せないものであり、弁証法的に相関関係を捉え、ルール、法律、戦略的次元から「中国式経済安保」を管理してきたと言えるでしょう。