香港ハンセン指数は押し目を形成！上海総合指数は上値の重い展開

　香港ハンセン指数は昨年10月31日をボトムとして、強い上昇トレンドを形成していましたが、1月27日をピークに足元では押し目を形成しています。上海総合指数は春節休暇明け（1月30日）以降、上値の重い展開となっています。

2022年1月以降の主要株価指数の推移

注：2021年12月最終取引日の値＝100。
出所：各取引所統計データから筆者作成（直近データは2023年2月17日）

新型コロナは過去の話！今後の米中関係の動向が重要視される

　昨年12月から今年の1月中旬にかけて、ゼロコロナ政策廃止に伴い感染爆発が起こるのではないかと懸念する声もありましたが、春節が明けるころには、そうした懸念は聞かれなくなりました。集団免疫獲得によって、本土の感染状況はコントロールされています。少なくとも株式市場において、新型コロナは過去の話となっています。

　であれば、中国経済のV字回復を期待して、株価は上昇を続けてもよさそうに思うのですが、実際にはご覧の通りの状況です。新しい悪材料が発生しています。米中関係の悪化です。

　これは決して目新しい材料ではありません。トランプ前大統領が2018年、中国からの一部輸入品に対して懲罰的追加関税をかけて以来、制裁の内容を変えつつ繰り返し中国株市場を圧迫してきた悪材料です。

　バイデン大統領は昨年11月14日、習近平国家主席と会談を行ったことで、米中関係は緊張緩和に向かっていました。この会談でブリンケン国務長官の中国訪問や、米中高官による対話、協議の再開が決まっていました。

　しかし、こうした緊張緩和の雰囲気も、2月に入り突如湧き起こった気球事件で一転、2月3日にはブリンケン国務長官の訪中（予定は2月5～6日）延期が発表されました。気球事件の真相はわかりません。米中双方の言い分にはそれぞれ疑問点があります。

　まず、米国の主張するように偵察を目的としたものであれば、見つかりやすく、制御が難しい気球は偵察用としては極めて不向きです。また、中国が主張するように気象観測など科学研究のために使われる民間の気球であるとすれば、どういう企業、機関で具体的に何を目的としているのかはっきりと発表できるはずです。

　あえて私見を示すなら、米国が言うように本当に偵察を目的とした気球であるのならば、偵察したかったのは米国ではなく、自国だったのではないでしょうか。

　共産党の視線はいつも人民に向けられています。海外勢力による諜報活動を含め政治的な活動の監視を強化するために使われていた気球が制御できなくなり、強い偏西風に流されてしまったのではないかと個人的には推測しています。

　株式市場においては、気球事件の真相よりも、今後の米中関係がどうなるのかの方がはるかに重要です。

　その点を考える上で役に立ちそうなのが、2月7日に行われたバイデン大統領にとって2回目となる一般教書演説です。外交政策に関する内容が最も気になるところだったのですが、終盤にわずかな時間を割くだけでした。

　昨年の演説は、ロシアによるウクライナ侵攻直後であったということもあり、冒頭から外交政策が取り上げられており、今回とは対照的な扱いです。中国については、気球事件を取り上げていますが、昨年あれほど大騒ぎした台湾有事に関する話は皆無でした。

　バイデン大統領の支持率は4割台前半で推移しています。結局、有権者は国内問題を強く意識しています。インフレをしっかりと抑え込み、金利上昇により景気がオーバーキルしてしまうリスクを抑えない限り、再選は難しいでしょう。

　バイデン政権は一部の中国ハイテク企業に対する投資を完全に禁止するとともに、その他の企業に対しても審査を強化しようとしているようですが、できることは限られます。

　商務部（記者会見、2月16日）によれば、米中双方いずれの統計においても、2022年における米中貿易額は過去最大を記録しています。これは、米中経済構造が相互補完的であり、貿易を行うことが両国企業にとって利益になるということです。2018年以来の対中強硬策も、両国の貿易拡大の動向を止めることはできません。

　米国企業だけが中国ハイテク企業への投資を禁止されれば、それを他国が埋めることになるでしょうが、そうさせないためには、同盟国などに対して、米国と同様の投資禁止措置を取らせることが必要です。しかし、これは国家主権の侵害にもつながりかねず、実現は難しいかもしれません。

　中国経済の成長を抑え込めば、米国経済、世界経済への影響は免れません。バイデン政権を支持するグループの中には対中強硬策を推し進めたいグループもあるでしょうが、再選を目指したいバイデン政権としては、今はむしろ対中緩和が得策です。

　欧米機関投資家が主要投資家である香港市場は、揺れ動く米中関係を巡り、弱含む可能性もあるかもしれませんが、中国の経済回復を妨げるほどのインパクトの強い強硬策は打ち出せないでしょう。そうであれば、中国経済のV字回復といった好材料のインパクトは大きく、香港ハンセン指数は深押しすることはないだろうと予想します。