「NISAの日」で長期投資の認知進む

　毎年2月13日は「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の日」です。今年は、今週の月曜日でした。

　毎年この日は、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称が、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）の日本版であることや、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる（税金がかからなくなる）制度であることなどが、多数の金融機関やメディアによって広く、伝えられます。

　令和5年度税制改正の大綱などにおいて、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されたことから、特に今年のNISAの日は、今までのNISAの日の中で最も「NISA熱」が高かった印象を受けました。各所のさまざまな訴求を見ると、長期投資、分散投資、非課税制度、手数料が低水準、などのキーワードを多数、見かけました。

　こうしたキーワードは、金融庁のウェブサイトにある、「つみたてNISA」に関する記載でも見られます。

「特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です」「つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています」。（金融庁のウェブサイトより抜粋）

　この記載にある「つみたてNISAの対象商品」とは、どのようなものなのでしょうか。以下はその全体像です。

図：つみたてNISA対象商品（221本）　（2023年2月9日時点）

出所：金融庁の資料より筆者作成

　公募投信（一般的な投資信託）214本とETF（上場投資信託）7本、合計221本が、つみたてNISAの対象商品です。公募投信の内訳を見てみると、「株式型」が合計116本、「資産複合型」が合計98本です。

　上図のとおり、「複合資産型」の多くは「株価指数」を含みます。その他、債券（国内外）、REIT（リート：不動産投資信託）などが含まれる場合があります。「ETF」もほとんどが「株価指数（国内外）」を原資産にする商品です。つまり、現在の「つみたてNISA」は、「株式市場への長期積立投資」という色合いが強いと言えます。

　本レポートでは、「特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度」である「つみたてNISA」が強く依拠する「株式市場」を考察する上での長期視点の注意点を述べます。日々、コモディティ（国際商品）市場を通じて、マクロ経済やさまざまな国の政治などを分析している筆者ならではの視点で、書き進めます。