今週の指標：NYダウ（ダウ工業株30種平均）

　今週も引き続き、主要企業の決算が注目となります。

　バイデン大統領の一般教書演説、パウエル議長のワシントンエコノミッククラブでのインタビューが予定されており、内容が注目となります。

　パウエル議長はFOMC後の会見で、利上げ開始以降初めてディスインフレの早期の兆候が見られると指摘、労働市場が依然逼迫（ひっぱく）する中で十分な引き締めに達するためにと追加利上げを示唆しながらも、インフレ抑制の進展を歓迎したことで、金利先高観の後退に伴うハイテク株の買い戻しを引き続き支援すると思われます。

　テクニカル的にはダウ工業株30種平均、ナスダックともに重要な節目となる200日移動平均線水準を上抜けしており、押し目買い意欲が強い中で、下値は限定的と思われます。

　経済指標では、7日の12月貿易収支、8日の12月卸売売上高、10日の2月ミシガン大消費者信頼感指数などが発表予定となっています。バイデン大統領は7日に一般教書演説を予定、パウエル議長は7日にワシントンでインタビューが予定されており、内容によって相場にどう影響を与えるか注目となります。

先週の動き

　先週の1月30日（月）は、FOMCの結果発表を控え、警戒感から3指標そろって反落し、NYダウは▲260ドルの3万3,717ドルと7日ぶりに反落となりました。31日（火）は、3指標そろって反発し、10～12月期雇用コストが予想を下回ったことで、インフレのピークアウト期待が高まり、NYダウは＋368ドルの3万4,086ドルとなりました。

　2月1日（水）は、FOMCの結果は想定通りの0.25%の利上げで、NYダウは＋6ドルの3万4,092ドルと続伸し、2日（木）は原油安などエネルギー株の下落を受け、NYダウは▲39ドルの3万4,053ドルと小反落、週末3日（金）は、注目された米1月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく上回ったことや、失業率が予想に反して低下したことで10年債利回りが上昇したことが嫌気され、またアマゾンやアルファベットが予想を下回る決算が嫌気された、▲127ドルの3万3,926ドルと続落となりました。

今週の指標：ドル/円

　今週は、10日に政府が日銀後任人事案を国会で提示される予定で黒田総裁の後任によって為替が上下どちらかに動く可能性があります。結果をみての判断となります。

先週の動き

　先週は、2月1日のFOMCの結果発表と3日の1月雇用統計を前に週前半は129～130円のもみあいとなっていました。

　1日のFOMCの発表では、予想通り0.25%の利上げの縮小が発表され、その中でパウエル議長はインフレのスローダウンの認識を示すとドルが売られ、2日（木）には128.09円まで下げました。

　しかし、1月雇用統計で雇用者数が予想を上回る大幅増となり、インフレ圧力が根強いことが示されたことで、再びドルが131.22円まで買われ、131.19円のドル高・円安で引けました。