「白紙革命」の勃発に危機感を強めた習近平指導部

　11月下旬、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生した火災をきっかけに、民衆のゼロコロナ政策への不満が全国各地に広がりました。「習近平退陣」、「自由をよこせ」といった政治的欲求につながっていった経緯、およびそこから導き出せる示唆を先週のレポートで扱いました。

　北京、上海、広州といった大都市を含め、デモは20都市以上に広がり、50以上の大学キャンパスを巻き込む形で広がっていきました。近年まれに見る事態であり、しかも、政権指導部が新型コロナウイルス禍に便乗して民衆に対する監視システムを徹底強化してきた中で発生した抗議デモです。中国共産党の統治力、求心力が疑問視されてもおかしくない事態と言えます。

　12月1日、習近平（シー・ジンピン）国家主席はEU（欧州連合）のミシェル大統領と北京で会談しましたが、その際、抗議活動について、「3年に及ぶコロナ流行に人々が不満を募らせていた」ことが背景にあり、かつ「主に学生や10代の若者によるもの」と説明していたとされます。

　仮にこの事態が続き、民衆の不満があらゆる形で爆発していけば、10月の党大会を経て権力基盤を一層強化したかに見える習近平第3次政権は、発足早々大きくつまずくことを意味しますから、習主席、およびその周辺は、昨今の事態を重く受け止め、何とか打開策を見いださなければならないという認識を有していたと私は理解しました。