OPECプラスの巧みな「アナウンス効果」が怪しく光る

　西側が「インフレの回転ケージ」を勢いよく回転させているのを横目に、ロシアは産油国との関わりを深めています。しばらく西側が回転ケージから降りてこられないと踏んでいるのでしょうか（少なくとも米国は、中間選挙まで大衆迎合にならざるを得ない）。

　OPECプラスは、サウジアラビア、イラク、UAE、クウェート、アルジェリアなどのOPEC（石油輸出国機構）加盟国13カ国と、非加盟国であるロシア、カザフスタン、アゼルバイジャン、マレーシアなど10カ国、合計23カ国で構成されています（2022年9月時点）。

　原油生産シェアは23カ国合計でおよそ58％（2022年8月時点 ブルームバーグのデータより）と大きく、OPECプラスの会合での決定事項や彼らが公表する見通しには、一時期に比べて低下したものの、神通力はまだ残っています。

　彼らは現在、生産量の上限を超えないようにする、いわゆる生産調整をおこなっています。厳密には、生産調整をおこなっているのは、23カ国のうち、制裁や政情不安起因で生産量が急変している3カ国（イラン、リビア、ベネズエラ）を除いた20カ国です。毎月会合を開き、翌月の生産量の上限を決定しています。

　先々週、彼らが「減産」を実施すると報じられました。市場では「OPECプラス+減産＝需給引き締まり」という式が成り立ち、会合後、原油相場が反発する場面がありました。決定事項が、原油生産量を減らすことではなく、生産量の上限を引き下げることであるにもかかわらず、です。

　以下は、20カ国の「生産量の上限」と「実際の生産量」の推移です。彼らは先々週の会合で、わずか10万バレル/日量、生産量の上限を引き下げることを決定しました。このことを報道は「減産」としたのです。グラフの通り、「生産量の上限」と「実際の生産量」は、最近特に大きく乖離（かいり）しています。

　実際の生産量はグラフのとおり少しずつ増えてきています。つまり、増産をしているのです。しかし一方では、「減産」をしていると報じられています。「減産」という、報道を通じた「アナウンス効果」で原油価格は上昇。実際は「増産」をしているのに、です。

　彼らは今、巧みに「アナウンス効果」を利用して、利益を拡大させています（単価上昇と数量増加の両方を確保）。こうした状況を、OPECプラスの国々は、好ましいと考えているでしょう。産油国にとって、原油価格上昇と増産を同時に実現できることは、収益を最大化することにつながるからです。

図：OPECプラス（減産参加20カ国）の原油生産量と生産量の上限　単位：百万バレル/日量

出所：OPECの資料およびブルームバーグのデータをもとに筆者作成

　西側（回転ケージで走行中）が提唱する「脱炭素」は、超長期視点で、産油国の収益を奪います。いずれ奪われるのであれば、今のうちに、つかの間の二重取り（原油価格上昇と増産）を享受したいと思うのは、自然な流れでしょう。

「脱炭素」という収益減少要因を振りかざす「西側」を共通の敵とし、今、OPECプラスはロシアやサウジを中心に、結束を固めている可能性があります。だからこそ、「アナウンス効果」と、（ほとんど報じられない）「増産」を同時進行させることができるのでしょう。

　西側が回転ケージで走行している間に着々と、原油を巡る、西側と相反する世界が大きくなってきています。そこにもロシアが深く、関わっています。