意外と使える？国内株式の信用取引との違い・共通点

　2022年7月より米国株式の信用取引が解禁され、楽天証券でもそのタイミングに合わせて同サービスの提供を開始しました。これにより、従来の米国株取引と比べて投資の選択肢の幅が広がり、収益チャンスも増えることになります。

　とはいえ、信用取引というのは、個人投資家にとってハードルが高いものであることも否めません。「リスクが高そう」、「元手以上の損が出る」、「仕組みが複雑でよく分からない」といった声も多く、どちらかというと、ネガティブなイメージの方が強いかもしれません。

　こうした信用取引のネガティブイメージに対して、「確かに、リスクや注意すべき点もあるけれど、きちんと理解してうまくコントロールすれば大丈夫」的な説得が業界側からよく投げかけられてきたわけですが、果たして、リスクの詳細やそのコントロールの方法まで丁寧かつ十分に説明してきたのかについては、私自身の反省も含め、まだ足りない部分が多くありますし、殊更にメリットだけを強調するのもどうなのかなという思いもあります。

　そこで、ここから複数回にわたって、米国株信用取引についての概要や活用、注意点などについて、初心者にも分かりやすく解説していきたいと思います。

実は「待ちわびている」投資家も多かった？米国株信用取引の解禁

　冒頭でも述べたように、2022年7月に解禁となった米国株式の信用取引ですが、そもそも、外国株の信用取引の取り扱いについては法令上禁止されていませんでした。やろうと思えばずっと以前にサービスを開始することも可能だったわけです。

　ただし、そのためには、取引ルールの整備や与信管理、投資家の保護などの仕組みを整備するなど、かなりの労力・コストを要します。投資家からのニーズが高まらない状況ではビジネス上、なかなかサービス開始に踏み切れなかったのですが、それがここにきて、解禁に至ったということは投資家のニーズが高まってきたことの裏返しとも言えます。