FIREブームの終わり？

　日本でもFIRE（経済的自立と早期退職）がブームになっていますが、米国では下火になってきたといわれています。大きな理由は米国の高インフレです。

　米国の消費者物価指数は、この40年間経験したことのない上昇で、食料品はいうまでもなく、大都市のアパートの賃貸料は1年で10％以上も値上がりし、ガソリン価格は14年ぶり以上の高値となってクルマ社会の米国の家計を直撃しています。

　FIREブームが始まった時は、これほどの急激かつ大幅なインフレを想定していなかった。それだけではなく、FRBの利上げの副作用で、FIREの資金源であった株式投資の収入まで不安定になっています。いったんは退職した人たちも、生活プランを大幅に見直しする必要に迫られ、再び働き始めるようになったのです。

なぜ老後資金が不足するのか？

　日本では以前、「老後2,000万円問題」が話題になりました。無職世帯の平均収入から平均支出を引くと毎月5.5万円（＝30年間で2,000万円）不足するという金融庁の試算で、当時は大騒ぎとなりました。これが発表されたのは5年前（2017年）のことですが、今の日本の物価上昇の勢いを考えると、2,000万円でも「全然足りない」ことは明らかです。

　ある調査によると、老後の資金が足りなくなる第1の理由は、「早期退職」だそうです。調子のよい記事に乗せられてFIREに走る前によく考えましょう。

雇用統計はここに注目

　米雇用統計で注目したいのは「労働参加率」です。労働参加率とは、就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める割合のこと。その中でも、プライムエイジとよばれる、25才から54才までの働き盛り世代の労働参加率が重要です。

　労働参加率の上昇は、賃金上昇に対して労働市場が反応しはじめたサインです。大幅な物価高の不安の中、コロナ給付金という臨時収入を使い果たしたり、FIREをいったん休止したりした働き盛り世代が、高賃金にひかれて、雇用市場に戻り始めています。このような雇用市場のサイクルは、ジャネット・イエレン財務長官が予測していました。

イエレン理論

　FRB前議長で経済学者でもあるイエレン財務長官は、30数年前に発表した労働市場に関する学術論文の中で、「不況の後、多くの人々は労働市場から完全に離れるが、時間の経過と共に、景気回復と賃金の上昇を期待して、再び労働力として戻ってくる」と論じました。

　労働市場がひっ迫すると、賃金が急上昇する。すると労働者が高賃金に惹かれて再び働きはじめる。労働力参加率は上昇し、失業率と賃金が安定する。そして最終的には賃金の伸びが鈍化する。基本的な需要と供給の論理です。今後の雇用市場は、イエレン理論の正しさを証明することになるかもしれません。