※本記事は2016年7月5日に初回公開したものです。選挙権年齢が18歳に引き下げられた最初の国政選挙である、同年7月10日の参議院選挙を前に執筆されました。（トウシル編集チーム）

「18歳から」の意味

　次の日曜日7月10日は、参議院選挙の投票日だ。先般の法改正が反映されて、この選挙から選挙権を得る年齢が18歳に引き下げられる。前回の選挙時に20歳手前だった20歳、現在19歳と18歳の3つの年代の若い人達が、今回新たに選挙権を手にする。社会の将来に関わることを決めるのだから、若い世代の意向を取り込んで決めるのはいいことだ。

　さて、選挙権の年齢が18歳まで引き下げられたということは、18歳の国民には、投票を行う上で十分な判断力があるという判断が根底にあるのだろう。

　だとするなら、18歳は投資を始めるにもいい年齢なのではないか。本稿では、18歳から投資を始めようと思う人がいるとすれば、何を心掛けたらいいのかを考えてみようと思う。

　もちろん個人差はあろうが、投資に関して「18歳」の基本的な条件は、

  • 投資を理解するために必要な予備知識は既に備えているはずだが、
  • 投資するお金はあまりない、ということだろう。
  • 加えて、投資のための時間は相対的に豊富だということだ。

投資に必要な予備知識とは

　普通の投資家が投資について具体的に考えるためには、いくらかの数学の知識が必要だ。数学と聞いただけで憂鬱になる読者がいるかも知れないが、投資に必要な数学はそれほど複雑なものではない。

　四則計算の他には、（1）複利計算、（2）割引現在価値の考え方、（3）標準偏差と正規分布の初歩、（4）等比数列の和の公式、くらいの数学知識（複雑な問題を解く能力ではなく、公式が理解できるレベル）があれば、自分で投資をするには十分だ。

　これらは、高校の数学では、数Ⅲが必要な理科系進学のコースを選択しなくても、数Ⅱまでの文科系のコースでも十分履修しているはずの内容だ。

　複利計算が分かると、借金や運用資産の将来価値が計算できる。割引現在価値の原理が分かると、債券や株式の価値を理解する基礎となるし、資本となる資産にどうしてリスクプレミアムが介在するのかが理解できるようになるから、「ゼロサム・ゲーム的な投機」と「資本を提供する投資」の区別が分かる。

　また、標準偏差と正規分布の初歩的な使い方が分かると、リスクについて大まかな見当を付けることが出来るようになる。

　加えて、等比数列の和の公式を理解できると、一定の成長率で増える将来の利益を、一定の割引率で現在価値に直したものの合計が理解できるようになるので、株式や不動産などの資産の価値とマクロ経済的な変数の関係が概念的に分かるようになる。

　個人投資家として資産運用を独力で考える上では、これだけのことが分かっていれば十分だ。

一般の投資教育の欠点

　前記のような知識があれば、損得をある程度計算で判断できるようになる。しかし、一般に投資教育として提供されているコンテンツの多くが、投資に関連する社会的なお金の循環や、投資の社会的な意義を強調するのみで、投資を行う上で最も肝心な「損得の判断方法」の基礎に当たる知識を教えていない。

　ついでに申し上げるなら、運用商品の選択に当たっては、売り手側（運用会社と販売会社）が取る実質的な手数料が決定的に重要な要素だが、こうした「真に大切なこと」が案外教えられていない場合がある。

　例えば、割引現在価値という概念を理解していない人に、債券価格や株式の株価を判断して投資せよというのは無理だ。この点を教えずに、「投資してみましょう」と誘うのは、「さあ、価格など気にせずに、ショッピングを楽しみましょう」と消費者をけしかけるような行為に近い。

　18歳の諸君も、資金の循環と、投資の社会的意義ばかりを強調する耳障りのいい「似非投資教育」（にせものの投資教育）には気を付けて貰いたい。