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「利上げ攻勢」で原油は下落
この2週間、原油相場は大きく下落しました。下落の主な要因は、インフレを抑制すべく、複数の中央銀行が大幅な利上げを決定したことを受け、世界の景気動向が不安定化する懸念が生じ、それに伴い、原油需要が減少する観測が浮上したことです。
図：主要銘柄の騰落率（6月10日と24日を比較）
米国のほか、英国、EUも利上げを行う姿勢を鮮明にしました。いずれも金利の引き上げ幅が大きい規模であったことから、西側諸国が同じ方向を向いて「インフレ退治」にまい進していることが、改めて示されました。
一部の株式市場は下落で反応。利上げによって、企業や個人が資金を調達しにくくなり、景気が鈍化することが意識されました。なぜ西側の中央銀行たちは、景気鈍化を容認しつつ、利上げを強行するのでしょうか。この問いのヒントを「原油市場」に見いだします。
「インフレ退治」に成功すれば支持率上昇
インフレが鎮静化すれば、西側の国民が抱える不満の多くは解消します。このため、原油価格を下落させ、インフレを鎮静化にみちびいたリーダーや思いを同じくする組織は、国民の支持を得やすくなります。西側のリーダーにとって原油相場の下落は強い「是」なのです。
ジョー・バイデン米大統領が、自国の石油会社を過剰ともとれる強い言葉で非難したり、過去の出来事を棚上げしてまで主要産油国に増産を働きかけたりしているのも、同じ思惑があってのことです。インフレを退治すれば、バイデン氏は11月の中間選挙を有利に進められます。
図：「インフレ退治」に成功すれば西側のリーダーの支持率は向上する
先週、主要メディアが、11月の米中間選挙に立候補する候補者を決めるための予備選の途中経過を報じました。「原油価格の上昇は増税のようだ」と現職時に産油国を痛烈に批判して、原油高を否定したドナルド・トランプ前大統領が推薦する候補の9割超が勝利したとのことでした。（上下両院と州知事選の合計。半数超の州での投開票終了時点）
この状況より、「インフレ退治を実現しないまま、11月を迎えることはできない」という、バイデン氏の思惑が垣間見えます。2024年の大統領選で出馬をもくろむトランプ氏をけん制するためにも、原油価格を下げ、インフレを鎮静化し、多くの支持を得る必要があります。
また、6月19日に投開票が行われたフランスの国民議会（下院）の決選投票では、エマニュエル・マクロン大統領が率いる与党連合が過半数の獲得に失敗しました。インフレ対策への批判に悩まされたことが、敗北の一因とされています。
西側主要国のリーダーたちにとって、インフレ鎮静化は喫緊の課題です。インフレを鎮静化できれば、支持を集めやすい状況にあるとも言えます。今後も西側では、原油価格を下落させるべく、各種施策が繰り出され、利上げムードが続くことが予想されます。
