楽天DI 2022年5月 「ふるさと納税をしたことがありますか？」

楽天DI  2022年5月 

楽天証券経済研究所　根岸　美知代

【今月の質問1】　ふるさと納税をしたことがありますか。

　節税できる制度として人気の「ふるさと納税」をしたことが「ある」が半数より少し多い約55%でした。その方たちは、どのような寄付金控除の申請をしているのでしょうか。

【今月の質問2】　ふるさと納税をしたことがある方にお伺いします。寄付金控除の申請はどのようにしましたか。

　寄付金控除の申請方法は、「確定申告」が約48%と最も多く、続いて「ワンストップ特例を利用」が約35%、「わからない」が約17%でした。

「ワンストップ特例」は、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）で、1年間（1～12月）のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であるなどの条件を満たせば利用できる制度です。

　申請書とマイナンバーカードのコピーなどの書類提出をすることで確定申告をせずに寄付金控除の手続きができます。

【今月の質問3】　ふるさと納税の寄付金控除を申請したことによって、住民税が減っていることを5～6月に勤務先や居住する自治体から届く「住民税決定通知書」を見て確認していますか。

　住民税が減っていることを「確認している」が約47%、「確認していない」が約53%でした。これまで確認していなかった方は、今年5～6月に勤務先や居住する自治体から届く「住民税決定通知書」で、ぜひ確認してみてください。

「ワンストップ特例」を使った場合は、ふるさと納税の税額控除は全額、住民税からの控除となります。2021年のふるさと納税寄付金額から自己負担分の2,000円を引いた額だけ、住民税が税額控除されていることを確認してください。自治体により書式や項目名の違いはあります。

「税額控除等」や「税額」の「寄付金税額控除額」に出ていることもあります。「市民税」「県民税」の「税額控除額」を合計してわかることもあります。

「確定申告」した場合は、所得税と住民税から税額控除されます。【1】所得税が確定申告の寄付金控除で減少した額と、【2】住民税の控除額を合計した金額が、ふるさと納税による税額控除となります。

【今月の質問4】　2022年のふるさと納税は、どうしますか。

　2022年にふるさと納税を「すでにやった」「これからする」が半数の約51%、「今年はしない」が約20%、「まだわからない」が29%となりました。

　ふるさと納税をもっと知りたい方、ふるさと納税をしようと思っている方は、こちらをご参考いただければと思います。

　今回もたくさんのご意見をありがとうございました。