中国国家統計局が5月16日に発表した一連の経済統計結果により、直近の景気が一層悪化している現状が明らかになりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）措置などが経済活動に打撃を与えたことが主な原因です。4月の自動車販売台数がゼロだった上海市では、6月をめどにロックダウン解除の方向で調整していると地元政府が発表。中央政府は個人消費を促すべく、住宅ローン金利の下限を下げるといった政策を打ち出しています。これらの措置や政策が景気促進の起爆剤になるのか。今回のレポートで検証していきたいと思います。

4月の上海自動車販売台数ゼロ！ロックダウンで景気は軒並み悪化

　5月16日に発表された一連の統計結果は、GDP（国内総生産）の低迷（2022年1-3月前年同期比4.8％増）が続く中国経済が好転するどころか、悪化している現状を浮き彫りにしました。いくつかデータを見ていきましょう。

　まず象徴的だったのが消費です。4月の百貨店やスーパーでの売り上げ、インターネット販売を合計した社会消費品小売総額は前年同月比11.1%減。下げ幅は3月の3.5%から顕著に拡大しました。1～4月で見ると、前年同期比で0.2％減でした。

　私から見て特筆すべきなのが、統計局は、自身のサイトでこれらの結果を発表する際に、「自動車以外の小売総額」という結果を並列して公表した事実です。そして、同額は4月が8.4％減、1～4月が0.8％増という結果。要するに、自動車販売額の鈍化が消費全体の足を引っ張ったということです。

　中国自動車工業協会は5月11日、4月の新車販売台数が前年同月比約48%減の118万台だったと発表しました。減少は2カ月連続で、下げ幅は3月の約12%から拡大しています。1～4月の販売台数は約769万台で、前年同期比約12%減。低迷する数字の背景には、当局によるコロナ抑止策がもたらす移動制限により、個人消費が途絶えてしまっている現状や、サプライチェーンの混乱により生産が滞っている現状などが挙げられます。

　例として、上海市自動車販売業協会が5月16日に発表した資料によれば、4月を通じてロックダウン下にあった同市における4月の自動車販売台数はゼロ（2021年4月は2万6,311台）。市民の大半が自宅から出られず、自動車ディーラーも休業している状況下では当然と言えば当然ですが、「ゼロ」という数字にはインパクトがあります。

　生産を見ても、4月の生産（全国）は前年同月から約46%減、1～4月も前年同期比で約11%減となっており、中国式ロックダウンが、供給側、需要側を含めた経済活動に及ぼす影響がいかに大きく、厳しいかを物語っているといえます。

　その他の数字を見てみましょう。

　4月、工業生産の下げ幅は、前年同月比2.9%減少で、2020年3月以来のマイナスを記録。1～4月の不動産開発投資は前年同期比2.7%減、1～3月も0.7％増と低迷していたが、さらに悪化しました。また1～4月の住宅販売は、面積ベースで前年同期比25.4％減、販売額ベースで32.2％減となり、中国のGDP全体の3割近くを占めるとされる不動産業界の低迷が浮き彫りとなっています。

　農村部を含まない都市部における「調査失業率」は、3月の5.8％から上昇し、4月は6.1％と悪化。2022年通年の目標は「5.5％以内」ですから先行きは楽観視できません。4月のCPI（消費者物価指数）は2.1％上昇と、1、2月の0.9％、3月の1.5％から明らかな上昇傾向が見られます。ウクライナ危機を含めた世界情勢の影響を受ける形でのインフレリスクを当局は懸念しているようです。ウクライナとゼロコロナが中国経済にとって「ダブルパンチ」となる局面はしばらく続きそうです。