米国株の大幅安に押されるが、為替の円安進行を支援に相対的には底堅い展開に

　直近1カ月（4月18日～5月13日）の日経平均株価は1.4％の下落となりました。半月ぶりに2万7,500円水準を回復した後は戻り売りが優勢の展開になり、5月12日にかけて2万5,688円にまで一時下落、3月16日以来の安値水準まで調整しました。

　ただ、同期間において、NYダウは6.4％の下落、ナスダック指数は11.5％の下落であったため、為替の円安効果もあってか、相対的に日経平均は底堅い動きとなった格好です。なお、マザーズ指数に関しては年初来安値を更新しています。

　国内ではゴールデンウイークを挟む期間となったわけですが、この間には主要企業の決算発表が本格化するほか、FOMC（米連邦公開市場委員会）の開催なども予定されていたため、4月後半にかけてはポジション整理による換金売りの動きが優勢となりました。

　同期間においては、インフレ懸念やFRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め策強化への懸念から米国株が主要ハイテク株中心に大きく売り込まれました。この影響で、国内でもグロース株はさえない動きとなり、マザーズ指数の安値更新などにつながりました。　

　FOMCでは想定通り0.5％の利上げが決定され、直後はあく抜け感なども強まりましたが、すぐにインフレ抑制には不十分とのネガティブな反応が優勢になってしまっています。一方、ゴールデンウイークに向けドル/円相場は一時131円台にまで上昇し、輸出関連の一角などには支援材料となりました。

　この期間で下落が目立ったのが中小型グロース株で、マネーフォワード（3994）、JMDC（4483）、ラクス（3923）、SHIFT（3697）など関連の代表格が下落率上位に名を連ねています。また、決算発表、主に新年度の業績見通しを嫌気して、住友金属鉱山（5713）、OLC（4661）、NTTデータ（9613）なども売られました。

　検査データの不正が明らかになった日本製鋼所（5631）も一時急落する展開になっています。一方、フジクラ（5803）、トプコン（7732）、TIS（3626）、神戸製鋼所（5406）、オリンパス（7733）などは決算内容が好感されて上昇率上位となっています。

　ほか、日立物流（9086）は日立（6501）の保有株売却方針が買い材料視され、LIXIL（5938）など製品値上げの発表が買い材料視されるものもありました。ヤマダHD（9831）は高水準の自社株買い発表がポジティブサプライズと受けとめられました。