アウトソーシング(2427・東証プライム)

 工場など製造ラインへの人材派遣を主力としています。形態は派遣のほかに請負や受託も行い、技術系やサービス系分野にも展開しています。海外事業も5割超のウエートを占めており、主に、豪州、欧州、南米が展開地域となっています。

 積極的な人材採用やM&Aで事業を拡大させており、2021年1月に買収したアイルランドCpl社も想定以上の収益寄与となっています。外国人関連ビジネスにも注力しています。2021年11月には不適切な会計処理が明らかになり、現在は再発防止策を進めています。

 2022年12月期第1四半期営業利益は60億円で前期比16.4%増益となっています。国内・海外の技術系がコロナの影響を受けずに安定的な成長を遂げたほか、国内サービス系では米軍施設向けが好調に推移して、計画以上の結果となったもようです。

 通期予想は320億円で前期比33.4%増を据え置いています。自動車関連での生産調整一巡などにより、下期にかけて増益幅は広がっていくとみられます。年間配当金は前期比14円増の45円を計画しています。

 2020年12月期こそ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による生産活動の停滞で収益は伸び悩みましたが、総じて、旺盛な人材需要が続く中、M&A効果による欧州事業の急拡大なども背景に、業容は大きく拡大しています。中期計画では、2024年12月期営業利益650億円を目指しており、今後も積極的な業容拡大策が打ち出されていくものと考えられます。

ダイヘン(6622・東証プライム)

 配電機器や変圧器などの電力機器を主力事業としているほか、国内大手の溶接機、搬送装置など半導体機器なども手掛けています。

 EV充電システムなどにも展開するほか、再生エネルギー対応分野などにも注力中です。関西地区が地盤で、九州電力や四国電力と合弁会社を展開しています。2024年4月稼働に向けて、半導体製造装置向け高周波電源システムの工場増築を行っています。

 2022年3月期営業利益は142億円で前期比16.5%増益となりました。電力機器事業は伸び悩みましたが、需要が急拡大している半導体機器事業が大きく伸長して、全体をけん引しました。配当金は前期比20円増の110円としています。

 また、2023年3月期営業利益は165億円で同16.3%増の見通しです。半導体関連投資のさらなる増加などを見込んでいます。株主還元方針を単年度配当性向30%に改め、年間配当金は前期比40円増の150円を計画しています。

 2019年3月期、2020年3月期収益はやや伸び悩みましたが、2021年3月期以降は、半導体市場の活況を背景として半導体機器事業が業績を強くけん引する状況となっています。

 また、2021年12月に発表した中期計画では、2024年3月期売上高2,000億円以上、営業利益率10%以上を目標としています。再エネやEV関連、ロボット関連事業の売上拡大を想定しているほか、新規M&Aの貢献なども見込んでいるようです。