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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「【日本株】米景気も息切れ？ナスダック急落　どうなる、日経平均？」

米景気にも失速リスク、ナスダック急落

　4月最終週（25～28日）の日経平均株価は1週間で257円下がり、2万6,847円となりました。ただし、先週は東京市場が閉まった後、日本が祭日の4月29日（金）に米国株が急落しています。

　下落率が特に大きかったのはグーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフトなどハイテク株比率の高いナスダック総合指数で、29日に▲4.2％の下落となりました。これを受け、日経平均にもさらなる下値のリスクが高まりました。

米ナスダック総合指数と、日経平均、NYダウ比較：2020年12月末～2022年4月末

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成。2019年末を100として指数化

　ナスダックは、昨年10月以降、インフレ・ショック【注1】、ウクライナ・ショック【注2】によって下がってきました。先週は、それに加えGAFAMなど大型ハイテク株の成長が鈍化する不安が出て、株価の下げに拍車をかけました。

　アマゾンが28日に発表した1-3月期決算で、純利益は▲38億4,400万ドル（約▲5,000億円）の赤字。先に発表済みのアルファベット（グーグルの親会社）1-3月決算では、ネット広告の成長鈍化が嫌気されました。

【注1】米インフレ・ショック
　米インフレ率（CPI総合指数前年比）が8.5％（3月時点）と、約40年ぶりの高水準となったことを受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを急いでいます。5月4日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、0.5％の利上げと保有資産の縮小（量的な引き締め）が決定されるのがほぼ確実です。さらに6月14～15日のFOMCでも、連続して0.5％の利上げが行われる可能性があります。

【注2】ウクライナ・ショック
　2月24日ロシアがウクライナに侵攻を開始したことが、世界の株安を加速させました。米欧日本などがロシアに経済制裁を実施。制裁を受けるロシアだけでなく、制裁する側の欧洲、日本などにもダメージが大きくなりつつあります。ロシアの主要輸出品である原油、ガス、穀物、パラジウムなどの供給不安から市況が高騰、世界のインフレを加速する懸念が高まりました。米欧日本のロシア事業停止・撤退の発表が続いていますが、それが撤退企業の巨額の損失につながるリスクも出ています。