株主優待廃止が増える？東証再編で継続が難しくなる優待、3つのタイプとは

東証再編で継続が難しくなると考えられる株主優待、3つのタイプ

　株主平等の原則に抵触すると見なされるリスクが高い優待は、廃止になる可能性もあります。リスクが高いと考える3つのタイプについて説明する前に、上場企業が優待を実施する目的について、改めて説明します。上場企業が、小口投資の個人投資家を優遇する株主優待を行う理由は、2つあります。

1 個人株主数を増やしたい

　上場企業の上場維持基準の1つに、株主数があります。グロース上場企業で150人以上、スタンダードで400人以上、プライムで800人以上の株主が必要です。機関投資家の保有が増えすぎると、株主数が足りなくなる可能性があります。そうならないように、上場企業は個人株主の数を増やそうとします。

2 自社製品・サービスのファンを増やしたい

　株主を潜在顧客ととらえて、自社製品やサービスを提供することでファンを増やそうとしています。

　以上を踏まえた上で、今後継続するのが難しくなると私が考える優待の3つのタイプを説明します。以下です。

【タイプ1】自社製品・サービス以外を優待品として贈呈するケース

　自社の事業とまったく無関係の製品・サービスを贈呈することは、平等の原則に反するとみなされる可能性があります。特に、QUOカードなど現金に近いものを小口株主優遇で贈呈することは、自社ビジネスとの関わりを説明できない限り、平等の原則に反するとみなされるリスクがあります。
　一方、自社製品の贈呈、あるいは自社製品・サービスの購入に使える金券・割引券などの贈呈、自社サービスを使って提供される商品の贈呈などは、販促活動の一環とみなされるので、問題にならないと判断しています。

【タイプ2】配当金と比較して、株主優待のメリットが大きすぎるケース

　100株以上保有する株主に4,000円相当の自社製品詰め合わせを贈呈する企業を考えてください。その企業の1株当たり配当金が6円だったとしましょう。100株保有する株主は、1年間に4,000円相当の優待を得つつ、配当金は600円（税引前）しか得られないことになります。それでは配当金に比べて、優待が大きすぎます。
　10万株保有する株主も、優待は4,000円相当で変わらないので、株主平等の原則に反するとみなされるリスクがあります。

【タイプ3】業績や財務に問題がある企業が優待を継続するケース

　業績や財務の悪化で減配を余儀なくされる企業が、優待をそのまま維持していると、株主平等の原則に反すると見なされる可能性があります。

　あくまでも私見ですが、以上が、東証再編で継続が難しくなる優待の3つのタイプです。なお、このレポートでは、3つのタイプに該当する具体的な銘柄名はあげません。なぜならば、3つのタイプに該当するといっても、経営者の考えによって優待が維持される場合もあるからです。またその逆で、3つのケースに該当しなくても優待が廃止されることもあります。経営者の考え方を推し量ることはできません。

　読者の皆様はそれぞれ、ご自身で保有する優待銘柄が、上記3つのタイプに該当するか否か考えてください。また、いつものお願いですが、最終的な投資判断はご自身でなさってください。

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