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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
【日本株】株主優待廃止が増える?東証再編で継続が難しくなる3つのタイプとは

JT(日本たばこ産業)が株主優待を廃止

 2月14日、JT(2914)が株主優待の廃止を発表しました。今期末(2022年12月末)で100株以上を1年以上継続保有している株主に自社製品(食品)などを贈る優待は継続しますが、それが最後となります。2023年以降は株主優待を廃止します。株主への利益還元を配当金に集約するとしています。

 JTは、株主への利益配分にきわめて積極的な会社です。配当方針として、配当性向【注1】の目安を75%とする(±5%程度の範囲内で判断)と公表しています。日本企業の平均が約3割であることと比較してきわめて高い目標です。実際、過去3年、配当性向は73~88%と高い水準で推移しています。

【注1】配当性向
 連結純利益の何%を配当金として株主に支払うか、その割合(%)。
(1株配当金)÷(1株当たり連結純利益)によって計算する。

 それだけ株主への利益配分に積極的なJTが、なぜ株主優待を廃止するのでしょうか。同社は「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の中で、「株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から慎重 に検討を重ねました結果、配当等による利益還元に集約することとし、株主優待制度を 廃止することといたしました」と説明しています。