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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「【日本株】株主優待廃止が増える？東証再編で継続が難しくなる3つのタイプとは」

JT（日本たばこ産業）が株主優待を廃止

　2月14日、JT（2914）が株主優待の廃止を発表しました。今期末（2022年12月末）で100株以上を1年以上継続保有している株主に自社製品（食品）などを贈る優待は継続しますが、それが最後となります。2023年以降は株主優待を廃止します。株主への利益還元を配当金に集約するとしています。

　JTは、株主への利益配分にきわめて積極的な会社です。配当方針として、配当性向【注1】の目安を75％とする（±5％程度の範囲内で判断）と公表しています。日本企業の平均が約3割であることと比較してきわめて高い目標です。実際、過去3年、配当性向は73～88％と高い水準で推移しています。

【注1】配当性向
　連結純利益の何％を配当金として株主に支払うか、その割合（％）。
（1株配当金）÷（1株当たり連結純利益）によって計算する。

　それだけ株主への利益配分に積極的なJTが、なぜ株主優待を廃止するのでしょうか。同社は「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の中で、「株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から慎重 に検討を重ねました結果、配当等による利益還元に集約することとし、株主優待制度を 廃止することといたしました」と説明しています。