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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「「自社株買い」が規制される？日本企業から財務戦略の重要な選択肢を奪うべきでない」

　
　最近、岸田政権が自社株買いを規制する議論を始めていることが、日本の株式市場に重い空気を投げかけています。商法解釈まで踏み込んでいますが、根底に「自社株買いするお金があるなら、そのお金で賃上げすべき」との思いがあると考えられます。

　1つ気になるのは、議論の前提に、自社株買いでメリットを受けるのは株主だけという誤解があることです。確かに自社株買いで株主は大きなメリットを受けますが、同時に企業の財務戦略上もメリットが大きくなってきています。今日は、自社株買いが財務戦略として重要な時代に入っていることを解説します。

企業が、自社株を買うのは、なぜ？

　自社株買いについて、あまりに幅広くさまざまな誤解が広がっているので、まず自社株買いについて、基礎からきちんと解説します。

　自社株買いとは、上場企業が自社が発行している株を買い戻すことです。具体的に言うと、「JT（2914）がJTの株を買う」、「NTT（9432）がNTTの株を買う」のが、自社株買いです。
なんのために、そんなことをするのでしょうか。自社株買いの目的は主に2つあります。

【1】株主への利益還元：発行済株式総数を減らして、1株当たり利益を増やす
【2】企業の財務戦略：発行済株式総数を減らして、配当総額を減らす

　まず最初に、自社株買いは、なぜ株主への利益配分になるのか、解説します。「自社株を買うんだから、株価が上がるのでしょ」と、自社株買いの意味を「買いが入る」という需給材料だけと考えている方がたくさんいます。

　確かに「自社株買い」を発表した企業の株価が、短期的に大きく上がることもあります。自社株買いをネタに、短期筋が買い上がると、そうなります。でも、それだけならば、短期的な株価材料にしかなりません。企業の投資価値が変わらなければ、いずれ売られて、元の株価に戻るでしょう。

　自社株買いの意味は、「買って株価を押し上げる」ことではありません。「1株当たりの利益を増やす」ことにあります。

　自社株を買うと、発行済み株式数が減ります。会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益が増えます。1株当たりの利益が増えることを好感して株価水準が高くなる――ことが期待されます。

　少しわかりにくかったかもしれないので、「たとえ話」で説明します。40個のケーキ（企業の純利益）を株主10人で均等に分け合うことを考えてください。1人4個ずつもらえます。ここで、企業が自社株買いを実施し、株主2人の株を買い取ったとします。すると、株主数は8人に減りますので、1人当たりのケーキの割り当ては、5個に増えます。

　自社株買いとは、株式数を減らすことで、1株当たりの分け前を増やすことにあります。