久しぶりに話題になる「インフレ」

　久しぶりに「インフレ」が大きな話題になっている。本稿を執筆している2022年2月時点では、米国の消費者物価指数（2022年1月）の前年同月比上昇率が7.5％に達し、内外の市場関係者の間では、FRB（米国連邦準備制度理事会）が今後インフレ抑制のために金融政策を引き締めに転換することが予想されている。

　一方、日本の物価上昇率（2022年1月）は、消費者物価指数は前年同月比0.2％に過ぎないが、主に輸入物価の上昇を背景に企業物価指数は前年同月比8.6％の伸びになっている。経験的には、消費者物価は、数ヶ月遅れて企業物価の影響を受けることが多いので、日本でも消費者物価レベルで「インフレ」と呼べる状況が現れてもおかしくない。

　もともと、投資の世界ではインフレはよく話題に上るテーマだ。金融業界が運用商品をセールスする場合に利用する、言わば二大商材は「老後不安」と「インフレ」であり、「将来のインフレに備えるために、リスクを取った資産運用を行いましょう」（注：リスクを取る商品の方が手数料を大きくしやすい）と勧めることが多かった。しかし、1990年代の終わり頃から日本のインフレ率は概ねゼロないし若干のマイナスであり、「デフレからの脱却」が大きなテーマになる状況で、金融商品マーケティングにあって「インフレ・リスク」の登場頻度は減っていた。

　他方、2019年に話題を呼んだ「老後2,000万円問題」などをきっかけに、運用商品のセールスでは老後に備えた資産形成の必要性が専ら強調されてきた。

　しかし、現在、投資家は、少なくとも米国をはじめとする外国のインフレについて考慮しなければならないし、日本についてもインフレの可能性について意識する必要が出て来たように思われる。