12月雇用統計の予想

　BLS（米労働省労働統計局）が1月7日に発表する雇用統計は、市場予想によると、NFPは40.0万人の増加。失業率はさらに0.1ポイント低下して4.1％。平均労働賃金の予想は、前月比0.4％増、前年比4.2％増の予想となっています。

　昨年1月から11月までの雇用者増加数は月平均51.7万人。この水準が米雇用市場の状況を判断するおおよその分かれ目となるでしょう。

　FOMC（米連邦公開市場委員会）は昨年12月の会合で、量的緩和の縮小を倍速スピードにすることを決定しました。さらに、FRB（米連邦準備制度理事会）は2022年末までに3回の利上げを行うと予想しています。

　FRBは、雇用の安定よりも物価の安定を重視する政策に切り替えました。雇用統計のNFPの多少の増減は、もはやFRBの政策に影響を与えないことが、はっきりしています。

　失業率やNFPの重要性は、FRBの政策との関係でいえば薄れることになります。では雇用統計は相場の材料にはならないのでしょうか？