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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「年末波乱？オミクロンへの不安低下もFRBタカ派転換への不安続く」
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パウエルFRBのタカ派転換を嫌気してNYダウ下落

　先週（12月13～17日）の日経平均株価は1週間で107円上昇して2万8,545円となりました。オミクロンへの不安低下を受けてNYダウ（ダウ工業株30種平均）が上昇した流れを受け、16日に一時2万9,070円をつけました。ただし、米利上げが早まるとの見方が広がってNYダウが下げに転じたことを受けて、週末にかけて反落しました。

　先週のNYダウは、1週間で532ドル下落して3万5,365ドルとなりました。オミクロンへの不安低下で反発してきたNYダウでしたが、タカ派（利上げに積極的）に転じたパウエルFRB（連邦準備制度理事会）への不安から反落しました。

NYダウと日経平均の推移：2020年末～2021年12月17日

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成

　上のグラフで、今年の日経平均とNYダウの動きを振り返ります。2021年は10月まで、NYダウの最高値更新が続く中、日経平均はボックス圏で推移していました。ただし、NYダウは、11月に入りオミクロン・パウエル・ショック【注】で下落しました。

【注】オミクロン・パウエル・ショック
　南アで検出された新型コロナウイルス変異型オミクロンの感染力が強いこと、既に欧米に感染が広がっていることがわかったことを受け、再び経済に重大な悪影響が及ぶ懸念が広がり、11月末にかけて世界的に株が下落しました。それがオミクロン・ショックです。
　もう1つ、不安が広がっていました。パウエルFRBがタカ派に転じる不安です。米国のインフレ高進が続いていることに対し、「インフレは一時的」と言い続けてきたパウエル議長が「一時的ではない」と発言を撤回し、テーパリング（量的金融緩和縮小）のピッチを速め、早期利上げに前向きな姿勢を示したことから、世界的に株が下落しました。これが、パウエル・ショックです。

　12月に入ってから、NYダウを含め、世界的に株が反発しました。オミクロンへの不安低下が主な反発要因です。

　オミクロンは感染力が強いものの、感染しても無症状または軽症が多いことがわかり、世界経済への影響は限定的との見方が広がりました。NYダウは最高値まで届いていませんが、米国株全体の流れをより良く表すS＆P500種指数は12月に一時最高値を更新しました。

　ところが先週、再び米国株が売られました。パウエルFRBが、12月22～23日のFOMC（連邦公開市場委員会）でテーパリング加速【注】を決め、利上げ前倒しに積極的な姿勢を示したからです。FOMC（連邦公開市場委員会）メンバー18人による政策金利予測（中央値）によると、2022年に3回の利上げが見込まれることとなりました。

【注】テーパリング加速
11月のFOMCでパウエルFRBは、テーパリングを11月に初めて、来年6月までに完了する予定を示していました。ところが、今回、テーパリングを加速し、来年3月までに完了する方針を示しました。テーパリング完了後に予測される利上げの時期が早まる見通しとなりました。