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「バラマキ」にも良し悪しがある
先般、自由民主党の総裁選挙が行われ、さらに衆議院議員選挙が行われた。この間、各候補、各党は、経済政策として、各種の現金給付政策を打ち出した。これらを評して、現役の財務省次官である矢野康治氏は雑誌『文藝春秋』で「バラマキ合戦」と呼んだ。
本稿では、こうした現金（クーポン券の場合もあるが）を給付する政策を評価する考え方を述べる。「バラマキ（政策）」にも、政策としての良し悪しがあるのだ。近年、わが国のみに限らず、世界的に現金を給付する政策の提案や実施が少なくない。投資家としても、バラマキ政策の正しい評価方法を知っておきたい。
尚、本稿にあって、個々に強い判断根拠を述べるが良し悪しの判断は筆者個人のものであり、また、特定の政党や政治家を褒めたり批判したりする意図は全くないことをお断りしておく。
良いバラマキの4原則と政策を見る上での注意点
はじめに、良いバラマキ政策の特徴を4原則にまとめておこう。
【良いバラマキ政策の4原則】
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順に説明する。
1.給付は現物ではなく現金であること
給付するものは、教育クーポン、地域で使える商品券、食料品、などのような現物性の高いものよりも、現金（ないしは決済に使える預金）が好ましい。
理由は、使う対象も、使う時期も、受給者が自由に選ぶことができる方が、受給者にとって価値が高いからだ。
例えば、子供の教育や、リカレント教育などを推進しようとして、「教育クーポン」を配ろうという発想はあり得るが、現在、教育費よりも食費や被服費を必要としている家庭もあるだろうから、「教育クーポン」の利用価値は家計によって平等ではない。
現金を配ると、遊びやギャンブルに使うなどの、好ましくない使途があり得るから、これを防止するためには、目的を限定したクーポンがいいと言う向きがあるが、これは、余計なお世話であり、政府による国民生活への過剰な介入だ。
経済学の議論としても、現金給付は受け取った人にとって最も効用が高い目的に使えるのだから、現物給付よりも価値が高いと論じることができる。
また、こうした給付政策で、しばしば使える地域や目的、期限を限定した商品券・クーポン券を配ろうとする政策が現れることがある。
こうした政策には、特定の業界や地域と政治家の間の利害関係が反映することがある。
また、クーポン券が好まれるのは、期間内に消費に回るので「景気対策として消費下支えの効果が大きい」と考えるエコノミストの声が反映していることもある。
しかし、そもそも、現金の給付政策は「再分配政策」なのだから、その価値を測るにあたって「景気」を持ち込むのは不適切だ。先ずは、困っている人に現金が渡ることで良しとすべきであり、それを短期間に使わせようと強制することは、「景気対策」に引き摺られた下品な考え方だ。
また、経済学的な議論としても、個人は受け取ったお金を使う「時点」についても、自由に選択したいはずなので、使う時期を限定せずにしばらく貯蓄しておくこともできる無条件の現金給付が好ましい。
2020年に新型コロナウイルス感染症への経済対策として、政府は、国民に一律に10万円を給付した。この給付金は、一説には7割以上が貯蓄されて、景気対策としての効果が乏しかったとの批判が一部のエコノミストからあったが、当時は、各種の「自粛」でお金が使いにくかったし、経済的困窮者が「将来の備えとして、しばらく使用を見合わせる」ことは十分合理的だった。勤労者の所得がなかなか伸びないこともあって、多くの国民が、取りあえず「貯蓄を買ったのだ」と考えるといい。
この点に関しては、原則の4番目である「一時金ではなく継続的な給付であること」とも関係する。
