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日経平均は小動き、本格化する決算発表を受けて個別物色が中心に

 直近1カ月(10月15日~11月12日)の日経平均株価は1.9%の上昇となりました。2万8,500円レベルで2度下げ渋り、11月に入ってからはレンジを切り上げる動きとなっています。

 期間中の値幅は1,400円程度にとどまり、上下に大きく動いた1カ月前と比較すると、波乱の少ない1カ月であったといえます。

 期間中前半には、米長期金利の上昇、オランダ半導体メーカーの決算発表後の株価下落が重なったことで大きく下げる日があったほか、米アップルやアマゾンの決算発表後の時間外取引下落などが警戒視される場面がありました。

 ただ、10月31日投開票の衆議院選挙において、自民党が市場予想を上回る議席数を獲得したことで、その後は買い安心感が優勢となりました。

 それ以降も、FOMC(米連邦公開市場委員会)や雇用統計を受けて米長期金利が低下方向となり、株式市場の下支え役となりました。一方、日経平均3万円水準が視界に入る局面では、利食い売り圧力が強まって上値を抑える形となっています。

 この期間の個別銘柄では、7-9月期の決算発表が主な物色の焦点となりました。新光電工(6967)SCREEN(7735)東京エレク(8035)イビデン(4062)など、電子部品や半導体関連の一角で強い動きが目立ちました。

 半面、川崎重工(7012)コニカミノルタ(4902)フジクラ(5803)エプソン(6724)など、市場想定を下回る決算発表銘柄が、期間中の下落率上位となっています。

 今回の決算発表では、半導体不足の影響が自動車関連だけでなく、日立(6501)富士通(6702)などの総合電機の一角にも広がっていることが明らかになり、インパクトを強める状況にもなっています。

 ほか、主力株の中での目立った動きとして、ソフトバンクG(9984)は7-9月期の大幅赤字決算を発表しましたが、1兆円を上限とする自社株買いの実施発表がサプライズとなって買われました。

 また、年間配当金計画の増配を発表した日本郵船(9101)ですが、市場の期待ほどの増配幅とならず、失望売りが先行しました。