米国株と香港株は下値を固める局面に移行？

　米国、香港（中国）、日本の株式はそれぞれ下値を確認する動きをみせています。米国市場はインフレ観測やテーパリング（量的緩和の縮小）を警戒。香港では中国恒大集団の経営危機を巡る懸念がくすぶっています。

　日本では、岸田新政権が「新自由主義からの脱却」や「成長と分配の好循環」を打ち出したなか、金融取引課税の増税を示唆したことが不安視されました。

　また、資源相場の高騰が止まらず、WTI原油先物価格は80ドルを突破。暖房用需要が増加する冬場を迎え、需給の逼迫（ひっぱく）が続くとの見方で上昇基調を維持しています。

　市場の一部では、「スタグフレーション」（インフレと景気停滞の併存）到来を懸念する声も出ており、株式相場の不安要因となっています。FRB（米連邦準備制度理事会）の高官は、物価上昇について「コロナ感染沈静化に伴う経済再開で一時的な圧力が生じたことやサプライチェーンのボトルネックが原因。インフレ率は来年末までに2％前後に落ち着くだろう」と発言しています。

　図表1で示すとおり、ダウ平均は節目として3万4千ドル、日経平均は2万8千円、香港ハンセンは2万4千ドル台で値を固める動きをみせており、日柄整理を経ながら悪材料を消化しているかのようです。

　一方、資源コストの上昇やサプライチェーン（供給制約）問題の影響は、今後本格化する企業の決算（ガイダンス）発表で大きな焦点となりそうです。

＜図表1：米国市場と香港市場は底打ちの兆しをみせている＞

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2020年10月～2020年10月13日)