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 リタイアの年齢と、公的年金受給開始年齢の期間を想定し、その間、暮らしていけるだけの資産形成を実現したと確信できたなら、1億円の資産にはこだわらず、FIRE(Financial Independence, Retire Early:経済的自立と早期リタイア)を実行に移すことができます。

 ひとまず65歳を公的年金受給開始年齢とし、55歳で早期リタイアをするのであれば、10年分の生活費と「老後に2,000万円」分があればいいわけです。

 もちろん、1億円を目指して資産形成するほうがより安心したFIRE実行となりますが、いつまでもゴールに到達できないまま50歳代後半に達するくらいなら、どこかで「見切り」をつけるのも現実的です。

 これはつまり「取り崩し」を容認するということです。

 一般的なFIREモデルでは、運用収益を取り崩し額と均衡するようにすれば資産は一切目減りしないと説明されますが、そのためには25年分の生活費を貯めて、かつ年4%の収益を上げ続けなければなりません(収益率をこれ以上低くすると、準備額がさらに高まり現実性が低くなるので、年率4%リターンと25年というのは、落としどころになっています)。

 仮に年4%の収益率をFIRE実行後も維持し、65歳時点で3,000万円(2,000万円ぴったりでは不安もあるでしょうから上積みしておく)を残すというモデルを考えたとき、下記の資産があれば、リタイアは可能です。

60歳時点 4,267万円
55歳時点 5,305万円
50歳時点 6,154万円
45歳時点 6,851万円
40歳時点 7,421万円

 その代わり、「65歳時点では3,000万円の財産のみ」ということになります。40歳FIREでは少々リスキーですが、55歳ないし60歳でのリタイアを考えるなら、ブレる期間も少ないので、十分に考慮できる計画だと思います。

 ただし、これも「年4%の収益率」を目指すポートフォリオを65歳まで維持するという前提に立っています。

 実のところ、FIRE実行者が、FIREチャレンジ中と同じポートフォリオを継続することが正しいものでしょうか。