FIRE実行前と後、投資割合はどう変更するべきか？

念願のFIRE成功へ！取り崩しを前提とすると目標を下げることもできる

■関連記事
≫日本版FIRE：夢の早期リタイア実現には、投資より○○が大事なワケ！
≫「FIREできない」は思い込み！日本型FIREは「40歳」にこだわる必要はなし
≫若い世代の新たな夢・FIREを、はかない夢で終わらせない6つの方法

　リタイアの年齢と、公的年金受給開始年齢の期間を想定し、その間、暮らしていけるだけの資産形成を実現したと確信できたなら、1億円の資産にはこだわらず、FIRE（Financial Independence, Retire Early：経済的自立と早期リタイア）を実行に移すことができます。

　ひとまず65歳を公的年金受給開始年齢とし、55歳で早期リタイアをするのであれば、10年分の生活費と「老後に2,000万円」分があればいいわけです。

　もちろん、1億円を目指して資産形成するほうがより安心したFIRE実行となりますが、いつまでもゴールに到達できないまま50歳代後半に達するくらいなら、どこかで「見切り」をつけるのも現実的です。

　これはつまり「取り崩し」を容認するということです。

　一般的なFIREモデルでは、運用収益を取り崩し額と均衡するようにすれば資産は一切目減りしないと説明されますが、そのためには25年分の生活費を貯めて、かつ年4％の収益を上げ続けなければなりません（収益率をこれ以上低くすると、準備額がさらに高まり現実性が低くなるので、年率4％リターンと25年というのは、落としどころになっています）。

　仮に年4％の収益率をFIRE実行後も維持し、65歳時点で3,000万円（2,000万円ぴったりでは不安もあるでしょうから上積みしておく）を残すというモデルを考えたとき、下記の資産があれば、リタイアは可能です。

　その代わり、「65歳時点では3,000万円の財産のみ」ということになります。40歳FIREでは少々リスキーですが、55歳ないし60歳でのリタイアを考えるなら、ブレる期間も少ないので、十分に考慮できる計画だと思います。

　ただし、これも「年4％の収益率」を目指すポートフォリオを65歳まで維持するという前提に立っています。

　実のところ、FIRE実行者が、FIREチャレンジ中と同じポートフォリオを継続することが正しいものでしょうか。