政局相場続く。外国人の日本株買いで「ワニのくち」閉じる

【参考】外国人投資家は小泉内閣と第2次安倍内閣を高く評価

　2001年4月以降の日経平均の動きと、日本の政権推移を振り返ります。

小泉政権発足以降の歴代首相と日経平均の動き：2001年4月～2021年9月（10日）

　上のグラフで、外国人投資家の大量の買いによって日経平均がNYダウを大幅に上回る上昇率になった年が2回あります。赤丸をつけているところです。

　2005年と2013年です。2005年はNYダウが前年比0.6％下落する中で日経平均が40.2％上昇。2013年はNYダウが26.5％上昇する中で日経平均は56.7％も上昇しました。

　この2つの年の共通点は、「解散総選挙で自民が大勝、小泉首相・安倍首相が強いリーダーシップを発揮」したことです。資本主義の構造改革・成長戦略が進む期待から、外国人が日本株を積極的に買ってきました。米国株以上に、日本株が魅力的になったと外国人が考えた年です。

　外国人がいかに日本の政治の変化をよく見ているかご理解いただくために、小泉政権以降の、解散総選挙前後の日経平均をお見せします。解散総選挙後の大きな動きは、外国人投資家が引き起こしています。

衆院解散総選挙前後の日経平均の動きを比較：総選挙の28営業日前から、58営業日後までの動き

　2005年の第3次小泉政権による郵政解散選挙と、2012年12月の第2次安倍内閣がスタートした選挙の直後に、外国人投資家は、日本株を大量に買ってきました。これから同じことが起こるとは考えられませんが、しばらく外国人が日本株を買う展開になると予想しています。

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