トウシル公式アプリ先週の結果
先週の日経平均は12カ月ぶりの月末高をきっかけに、買い戻し中心に5日連続の上昇
先週の予測では、米国株が堅調であれば、2万7,500～2万8,200円のレンジでのもみ合いを想定しました。
しかし、8月31日（火）に2万8,158円まで上昇し、出来高、売買代金ともにふくらみ、前日比+300円の2万8,089円と月末最終日としては、2020年9月以来の上昇で引けました。
前月の7月までは、11カ月連続の月末安という状況にありましたが、8月末で当面の相場の転換点となりました。
市場の見方は、8月20日（金）に2万6,954円と年初来安値を更新したことで、チャート上は下への流れが想定され、外資系証券などからのショート（空売り）が積み重なっていました。
そのため、外資系が先物に強烈な買いを入れたことで、ショートポジション（空売り）の踏み上げが続き、先週は丸1週間上昇が続きました。
踏み上げ中心の上昇ですが、これに米国株式の堅調な動き（S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は連日の最高値更新）や東京における新型コロナウイルスの感染者減少も相場を引っ張る要因となっているかもしれません。
1週間のチャートの動きは、8月30日（月）の+148円の2万7,789円、31日（火）の+300円の2万8,089円、9月1日（水）の+361円の2万8,451円と、火曜と水曜で大きく踏み上げられ、その後も2日（木）の+92円の2万8,543円とチャートとしては、2万8,500円水準で一服してもおかしくないところでした。
ところが、週末の3日（金）は買い気が根強く、先物買いを支えに一段高の動きとなりました。
この背景は後場になってハッキリしてきました。前日までは首相再選に積極的だった菅首相が、朝になって自民党総裁選に立候補しないという話が伝わり、さらに午後には総理大臣辞任という話が伝わりました。
これを受けて政局の不安解消の期待から上げ幅を拡大し、一時+606円の2万9,149円まで上昇し、+584円の2万9,128円と2万9,000円台を回復して引けました。
週末の日本市場の引け後の米国市場では、注目の8月米雇用統計で非農業部門雇用者数は予想の+75.0万人が+23.5万人と大幅に下回りました。
同時に賃金が予想以上に上昇したことで、インフレ懸念も再燃し、NYダウ平均株価は一時▲174ドルまで売られ、引け値は▲74ドルの3万5,369ドルとなりました。
一方、ハイテク株への買いは根強く、連日の最高値更新となっています。
シカゴの日経先物は日本の顔が交代する期待で、+435円の2万9,595円となりました。
