中国政府はどのように経済成長させようとしているか？

　経済をいかに持続的に成長させるか。

　民主的な選挙によって成り立っているわけではない、故に、結果と実績を出し続けることでしか、政権の正統性を保証することができない中国共産党にとって、経済成長こそが絶対の使命であり、最も重要な目標になります。

　無論、経済を成長させ、国民の生活を豊かにしていくための手段や方法は一つではありません。国によって、発展の段階によって、それは異なるでしょう。そこには、文化、宗教、国民性、価値観といった要素の影響も根深く、単純に結論を導き出すことはできません。

　そして中国には、この国独自の経済成長をめぐる法則や秘けつがあると私は考えています。

　その意味で私自身、近年注目してきた動向であり、中国の政策立案者たちと議論してきたことが、次の3点です。

（a）民間企業の潜在力を生かせる市場
（b）株式や債券を含め、証券を生かせる市場
（c）外国企業、海外投資家に開かれた市場、をどう構築していくか。

　例えば、数年前、日本の機関投資家たちと中国本土を訪れ、党や政府の関係者と議論をした際、我々は「海外では、株価がその国の経済成長を評価する上で重要な要素となっている。中国政府はそれを念頭においた上で、株式市場が公正かつ透明性を持った形で発展し、経済成長に寄与するような制度設計をしていくべきだ」と訴えました。

　今年に入って、中国政府は一体どのように経済を成長させようとしているのかをめぐって、悩まされる事象や事件が続々と発生しています。

　最近、しばしばニュースで見られる「中国当局、IT企業への規制強化」といったトピックはその典型であり、先々週のレポートでも扱った「IPO直後のDiDi（滴滴）事件の真相。中国当局は米上場制裁をどこまでやるのか？」は極めて重要なケーススタディーになるでしょう。私はこのレポートの結論部分で、次のように指摘しました。

「今後、（1）中国国内に広範なユーザーを抱える民間企業、（2）中国国内に膨大なデータを蓄積するIT企業、（3）グローバルな資本市場、特に米国で資金調達をする上場企業は、引き続き、あるいはこれまで以上に、当局からの監視、監督、制裁を気にしながらビジネスを展開していかざるを得なくなるでしょう」

　それから2週間が経過しましたが、改めてこの点を強く認識せざるを得なくなっており、私の予想よりも早く、ダイナミックに情勢は変化しているように見受けられます。

　そのため本レポートでは、以下、中国当局の証券市場、および中国企業の海外（特に米国）上場をめぐる規制強化について、市場分析をアップデートしていきます。