米国でのIPO直後に当局からの規制に遭ったDiDi社

　7月4日、日曜日の夜7時過ぎ、中国政府でサイバースペースを監視、管理する当局が、「中国版ウーバー」と呼ばれる配車アプリ大手・ディディ（DiDi：滴滴出行）にサイバーセキュリティー審査を実施、アプリの新規ダウンロードを禁止し、アプリストアからのアプリの削除要求をしたことを、声明文という形で発表しました。

　6月30日、同社がニューヨーク証券取引所に上場、中国企業の中では、2014年のアリババに次ぐ規模でのIPO（新規株式公開）直後だっただけに、週明けから株式市場にも波紋が広がっています。

　中国サイバースペース当局による公式な通告は以下の通り。

「国家データ安全リスクを事前に防止し、国家安全を守り、公共利益を保障するため、《中華人民共和国国家安全法》《中華人民共和国サイバーセキュリティー法》に基づき、我々は《サイバーセキュリティー審査方法》を参照しつつ、滴滴出行にサイバーセキュリティー審査を実施する。この仕事に協力してもらい、リスクの拡大を防ぐという観点から、審査期間中、同社は新規ユーザー登録を停止することを要求することをここに通告する」

　この直後、同局は新たな声明文を立て続けに発表し、告発と確認作業を経て、DiDi社のアプリには「個人情報を収集、使用する過程で深刻な法律・規定違反が存在した」とし、同社に対して、「法律の要求に基づき、国家の関連基準を参照し、既存の問題を真剣に改め、広大なユーザーの個人情報安全をしっかりと保障する」ように要求を下しています。

　DiDi社は中国版ツイッター（ウェイボー）を通じて、当局による審査を断じて受け入れ、それどころか「心からの感謝」を示し、真剣に問題解決に努めていくと発表しました。

　DiDi社の筆頭株主はソフトバンク・ビジョン・ファンドで、これまでの出資額は1兆円を超えるといいます。

　また、2019年には、トヨタ自動車が660億円を出資し、中国でのモビリティサービスを共同で行っていくことを発表しています。

　このように、日本の大手企業も直接的に関与している中国企業の動向であり、かつ、各種報道にも見られるように、アリババ社の例などに続き、またしても、スタートアップとして勢いづき、その後海外で上場した民間IT企業への締め付け策と解釈できる案件だけに、中国という強大経済、巨大マーケットの今後を占う上でも、非常に重要なケーススタディーとなるでしょう。

　本レポートでは以下、今回の「DiDi事件」が何を意味するのか、中国政府は一体何を考え、今後、経済やビジネス環境にどのような影響を及ぼしていくのかを考えていきます。