今週の予想

2万8,500円水準まで戻した後の動きに注目

　日経平均株価は、先週末の急落で2万7,419円まで下げて、5月13日の2万7,385円に接近して反発したことで、底打ちの期待感が高まることになり、今週は2万8,500円水準を中心に押し目買いと、戻り売りのせめぎ合いとなる可能性があります。

　先週末の9日（金）は、700円近く下げた後、後場から急速に下げ幅を縮小し、終わってみれば▲177円の2万7,940円と、2万8,000円を割り込んで引けたものの、引け後の米国市場で主要3指数がそろって最高値更新となり、シカゴの日経先物も+325円の2万8,535円まで上昇しています。

　結果的には、5月の安値2万7,385円を下回らず、日足のローソク足では陽線となっているため、目先は底打ち感が期待されるところです。

　ETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが大きな懸念となっていましたが、これも通過したことで需給要因が改善されました。

　先週の下げは、5月の安値（2万7,385円）のように、7月9日（金）のSQ値（特別清算指数）に絡む一時的な需給要因の側面があり、再び切り返す可能性はありましたが、米国株式の主要3指数の最高値更新に連動して大きく戻していくには、限界があると思われます。それは、日本の現在の環境が理由です。

　東京都議会議員選挙で自民、公明両党が過半数の議席を取れなかったという結果から、政権与党の弱体化の懸念、新型コロナウイルスの感染の再拡大、東京五輪前に出された4度目の緊急事態宣言、経済正常化に向かう頼みの綱であるコロナワクチン接種のスピードダウンなどを考えると、外国人投資家がどこまで日本株を買ってくるのか、疑問といえます。

　さらに外国人投資家の夏休みを前に日本株を手仕舞う動きが出てくると、ますます上値は重くなります。

　また、2月16日の年初来高値（3万714円）からの信用期日が8月15日に到来することを考えると、慎重な投資が必要といえます。

　逆の視点から言えば、8月に安いところが再びあれば買い下がって、信用期日明けの8月中旬以降の上昇を待つことになります。