インフレは咲いたか、雇用はまだかいな。「米雇用100万人増」時代は本当に来るのか？6月米雇用統計 詳細レポート

「雇用」はまだかいな

　しかし、これでもまだ十分条件とはいえません。FRBは、雇用市場が弱いままで、緩和縮小に踏み切ることはしないからです。雇用の持続的増加と賃金の上昇が伴って初めて条件が整うことになります。

　BLSが発表した5月雇用統計では、失業率は5.8％に下がり、NFPは55.9万人増加。2カ月連続で予想を下回ったのですが、数字自体は決して弱いわけではありません。とはいえ、パウエルFRB議長が望んでいるような、月間100万人程度の雇用創出にはまだ遠いです。

　また、平均労働賃金は前月比+0.5％、前年比+2.0％で前月比、前年比とも上昇。コロナ禍でレイオフされた低賃金層の労働者が大量に職場復帰したにもかかわらず、平均賃金が前月比で0.5％上昇したことは、経済再開に伴う労働需要の増加が賃金上昇圧力となっていると考えられます。

　ただし、賃金が高騰する兆候はまだ見られません。今はコロナ禍で最も打撃の大きかった業種で一時的な労働力不足になっているだけと考えられます。

　AIT（平均物価目標）という枠組の中で、予想より結果に重点を置くFRBの政策スタンスでは、「緩和縮小を先延ばしするリスクは、早く行動するリスクを上回らない」という考えがFRB内ではまだ主流。

　雇用統計は、緩和縮小は急ぐべきではないという理由をFRB内のハト派陣営に与えたはずでした。投資家もそう思っていました。

　ところが6月のFOMC会合で公表されたドットチャートは、予想よりも多くのメンバーが利上げを考えていることを暴露。それがマーケットの混乱や急激なポジション調整につながったのです。