対中対策で不協和音？

　バイデン米政権誕生後も米中関係が悪化している現状を考えると、中国株は大きく下げているイメージがあるかもしれません。

　実際、香港ハンセン指数も上海総合指数も、2月18日が年初来高値（場中ベース）で、足元はやや弱含みです。

　ですが、両指数ともに直近の終値は昨（2020）年年末を超えています。米中関係の悪化が株価に与える影響は、それなりだということです。

　バイデン政権が行おうとしている対中強硬策は、果たして先進国グループ、米国各界の総意なのでしょうか。

　今回はその点について、分析しようと思います。

2021年1月以降の主要株価指数の動き

注：2020年12月最終取引日の値=100
出所：各取引所統計から筆者作成（直近データは2021年6月21日、NYダウ平均株価は6月18日）

　G7（主要7カ国）首脳会議は6月13日に閉会、共同宣言が発表されました。その宣言文章には香港、新疆ウイグル自治区、台湾などに関する記述があったのですが、中国外交部の趙立堅報道官は15日の記者会見を通じて、「これらは純粋に中国の内政に属するもので、いかなる外部勢力の干渉も受け入れることはできない」と発言しました。

「世界の多極化、国際関係の民主化は抵抗し拒否することのできない時代の潮流である。一国あるいは一つの国家グループが天下に号令を発する時代は既に過ぎ去った。現在の形成の下で、国際社会は過去のいかなる時代と比べても団結協力を強めなければならず、真の多国間主義を実践しなければならない。小グループの利益のために集団政治を行うべきではなく、異なる発展モデル、イデオロギーで線引きしてはならない…」

　さらに、「米国は病気である。病状は軽くない。G7グループは米国の脈をとり、薬を処方してやってはどうか」と揶揄（やゆ）しています。

　ところが、米CNNテレビは12日、G7首脳会談において、「中国への対応に関して、米国、イギリス、カナダと欧州勢とは意見が大きく分かれた」と報道しています。意見の相違は、「一時、インターネットを遮断し、会議内容の報道を中止しなければならないほど激しいものであった」と伝えています。実のところ、G7が対中強硬策でまとまったわけではないようです。