企業型とiDeCoの合計で1,000万人がほぼ確実に

 確定拠出年金法は2001年6月に成立、同年10月に施行されました。

 企業型DCが先行し、第1号の承認規約が同年12月から、個人型確定拠出年金(当時はiDeCo[イデコ]という愛称はなかった)がスタートしたのは翌年1月からのことでした。

 さて、現状で数字をいくつかピックアップしてみると、「20年で確定拠出年金1,000万人」というタイミングにきていることが分かります。

 まず企業型の確定拠出年金については約750万人の加入者がいます。これは2021年2月末段階の数字で、まだ今年4月にスタートした企業型DCの加入者が織り込まれていません。おそらく20万人前後くらいの増加があるのではないかと思います。

 個人型確定拠出年金、iDeCoについては2021年3月末現在の数字が公開されており、約194万人となっています。こちらはここしばらく、月4万人以上のペースで伸びており、1年間で50万人増も期待できます。

 これを単純合計すると、現状でも約950万人となりますから、企業型DCの加入者増のペース、iDeCoの加入者増のペースを考えると、2021年度中の1,000万人達成はほぼ間違いないところと思われます。

 現在、会社員として厚生年金保険料を納めている人は約4,000万人、公務員が約450万人といわれていますから、働き手である現役世代の5人に1人くらいをカバーするところに近づいてきたといえます。