日経平均はグロース株主導で調整幅広げ、一時は4カ月ぶり安値水準に

 直近1カ月(4月20日~5月14日)の日経平均株価は5.4%の下落となりました。4月中旬にかけて一時大幅続落となり、その後は一旦持ち直しました。

 ただ、5月に入って、ゴールデンウイーク明け直後こそ安心感が先行しましたが、その後に再度大きな調整場面が訪れました。5月11日から13日まで3日間の下落率は7.0%にまで達しています。3月以降の下値支持線を一気に割り込んで、5月13日には1月7日以来の安値水準にまで沈みました。

 4月中旬にかけての下落は、新型コロナウイルスの感染再拡大によって、首都圏における再度の緊急事態宣言発令が意識されたものとみられます。その後は、堅調な米国株動向や本格化する企業決算で良好なものが目立ったことから、下げ渋る動きになりました。

 大型連休中に目立った外部環境の悪化が見られなかったため、ゴールデンウイーク明け直後まで買い安心感が優勢でしたが、その後、商品市況の上昇や米消費者物価指数の大幅な上振れによって米国のインフレ懸念が再燃し、グロース株を中心に売り圧力が強まっていきました。

 また、12日にはMSCIのリバランスが発表され、日本株は新規ゼロ、除外29銘柄と発表されたことで、海外投資家の日本株への関心の低下につながるとも受け止められました。

 この期間の主力株の動きとしては、商船三井(9104)日本郵船(9101)などの海運株、日本製鉄(5401)JFEHD(5411)などの鉄鋼株といった、景気敏感セクターが買い優勢となりました。

 日本製鉄(5401)に関しては、新年度の想定以上の業績見通しなども買いインパクトにつながりました。決算発表が本格化する中で、アシックス(7936)ローランド(7944)などが個別に好業績が評価材料視され、西松建設(1820)など大幅増配が好感される銘柄も散見されました。

 一方、中小型のグロース株で下落率の高いものが多くなりました。エムスリー(2413)ブイキューブ(3681)など好決算発表直後に急落するものも見受けられました。

 ほか、NEC(6701)なども決算内容が嫌気されました。米ナスダックの急落場面ではソフトバンクG(9984)などもツレ安しました。

地合い悪化に押された好決算発表銘柄などに見直し余地大きい

 米国のインフレ懸念は一旦落ち着いてきましたが、米国では新型コロナウイルスワクチンの接種が順調に進んでおり、今後も経済指標の改善が続くとみられます。これにより、折に触れてインフレ懸念が高まる場面は到来しそうです。

 ワクチン接種の進展でコロナ禍からの脱却が進めば、FRB(米連邦準備制度理事会)が大規模緩和を継続する必要性は薄れます。金融緩和策の出口を意識するべきタイミングも近いと判断されます。

 5月27日にはMSCIリバランスが実施され、日本株からは8,000億円程度の資金流出といった試算もあります。27日にかけては需給懸念が高まる余地もありそうです。

 MSCIに関しては、昨年11月のリバランスでも日本株では除外が目立っていました。グローバルで見た日本株の重要性の一段の低下につながらないか懸念されるところです。

 2021年3月期の決算に関しては、前半の発表では今期業績見通しが市場コンセンサスを上回ったか下回ったかで、株価の反応が分かれる形となっていました。大幅増配や自社株買い発表銘柄などは総じて注目度が高まりやすかったですが、こうした銘柄は業績も想定を上回っているものが多かった印象です。

 後半は、地合いの悪化が重なったため、ポジティブな株価の反応は総じて乏しくなったとみられます。これらは、今後の株価の見直し余地が大きいと考えられます。10日以降に好決算を発表したもののなかで、株価の好反応が乏しかった銘柄などに注目したいところです。

 前年度の第1四半期は緊急事態宣言発令によるネガティブな影響が最も大きかった決算期です。その反動からも今第1四半期の業績変化率は高いものが予想され、今回の好決算銘柄評価の動きは持続化する公算が大きいでしょう。

 米国のインフレ懸念が完全には拭えず、グロース株の不透明感も残ることから、景気敏感型のバリュー株などが期待されます。

 今後は東証再編に向けた動きなども徐々に活発化が見込まれます。流通株式比率の引き上げに向け、個人投資家の保有を促すような施策が多く打ち出される可能性は高いとみます。

 親子上場解消などもあらためて重要な物色テーマとなっていきそうです。